特許
J-GLOBAL ID：201203040320831353
情報処理装置及び情報処理プログラム
発明者：
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出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
清水 昇
, 在原 元司
, 竹居 信利
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2010-181285
公開番号（公開出願番号）：特開2012-043030
出願日： 2010年08月13日
公開日（公表日）： 2012年03月01日
要約：
【課題】業務を実行することによって顕在化する業務工程のリスクを出力するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の差分算出手段は、業務工程を構成する業務が終了するときに第1の担当者と第2の担当者の間に発生した第1の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第1の担当者と該第2の担当者の間に発生し得る予め定められた第2の情報伝達量との差分を算出し、加算手段は、前記業務工程における前記第1の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第2の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算し、出力手段は、前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
業務工程を構成する業務が終了するときに第1の担当者と第2の担当者の間に発生した第1の情報伝達量と、該業務が終了するときに該第1の担当者と該第2の担当者の間に発生し得る予め定められた第2の情報伝達量との差分を算出する差分算出手段と、
前記業務工程における前記第1の担当者と、該業務工程又は該業務工程に関連する他の業務工程における前記第2の担当者との組み合わせにおける、前記差分算出手段によって算出された差分を加算する加算手段と、
前記加算手段によって加算された結果を前記業務工程のリスクとして出力する出力手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (5件)
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