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J-GLOBAL ID：201302249203687764   整理番号：13A1297122

市区町村によるISO14001取得要因の実証分析

著者 (2件)： 三木朋乃 (立教大 経営) ,  宮本拓郎 (財務総合政策研)
資料名： 環境科学会誌  (Environmental Science)
巻： 26  号： 4  ページ： 357-365  発行年： 2013年07月31日 
JST資料番号： L1842A  ISSN： 0915-0048  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿の目的は,回帰分析を通して市区町村によるISO14001取得の要因を明らかにすることにある。企業・事業所のISO14001取得に関する先行研究では,地方公共団体の取得支援政策が取得を促進していることが示され,また,ISO14001を取得している市区町村の方が支援政策を積極的に行っていることが明らかになっている。そこで本稿では,市区町村によるISO14001の取得を分析対象とした。本稿ではとりわけ模倣によるISO14001の取得に着目し,市区町村による取得件数増加が多かった1998年度から2003年度のパネルデータを用いて,固定効果パネルロジットモデルで推定し,検証した。実証分析の結果から,次のことが分かった。まず,同一都道府県内の市区町村の取得を模倣した可能性が示唆された一方で,都道府県の取得行動を模倣した可能性は示唆されなかった。その他の要因としては,財政状況が悪いほど,市区町村のISO14001取得の確率は高くなることが明らかにされた。この結果は,ISO14001による行政運営の効率化を期待して取得した可能性を示唆している。また,環境問題に熱心な新たな市区町村長がISO14001を取得した例があるものの,平均的に見れば,市区町村長の入れ替わりがなく続投する場合にISO14001を取得する可能性が高いことを示唆する結果が得られた。(著者抄録)

シソーラス用語： *ISO規格 ,  地方自治体 ,  *管理システム ,  回帰分析 ,  取得 ,  証明 ,  ロジットモデル ,  仮説検定 ,  因子分析 ,  業績評価
準シソーラス用語： *ISO14001 ,  *EMS【環境】 ,  認証取得 ,  環境パフォーマンス

分類 (1件)： 環境工学一般  (SA01010K)

引用文献 (18件)：

• ARIMURA, T. H. Is a voluntary approach an effective environmental policy instrument? : A case for environmental management systems. Journal of Environmental Economics and Management. 2008, 55, 3, 281-295
• 岩田和之. ISO14001認証取得の決定要因とトルエン排出量削減効果に関する実証研究. 日本経済研究. 2010, 62, 16-38
• ARIMURA, T. H. Is ISO 14001 a Gateway to More Advanced Voluntary Action? A Case for Green Supply Chain Management. Journal of Environmental Economics and Management. 2011, 61, 2, 170-182
• 川崎健次. 自治体の環境ISO取得とマネジメント-豊中市の事例を通しての問題提起. 資源環境対策. 1999, 35, 6, 591-596
• 永井進. 自治体における環境ISO認証取得の意義と問題点. 都市問題. 1999, 90, 1, 3-14

タイトルに関連する用語 (3件)： ISO14001 ,  要因 ,  実証分析