抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿では,平成23年1月~平成24年12月において知財高裁から出された判決のうち,進歩性に関連した周知技術の判断をめぐり,特許庁と知財高裁で異なる判断となった事例を紹介した。具体的には,知財高裁で周知技術が争点となり進歩性が認められた事例として,1)平成23年(行ケ)第10021号「積層材料,積層材料の製造方法,積層材料のヒートシール方法および包装容器」事件,2)平成23年(行ケ)第10121号「樹脂封止型半導体装置の製造方法」事件,3)平成23年(行ケ)第10214号「熱応答補正システム」事件,また,進歩性が認められなかった事例として,4)平成22年(行ケ)第10318号「記録媒体用ディスクの収納ケース」事件を取りあげ,考察を加えた。そして,これらの事例分析を通して,出願人の立場からは,特許庁による周知技術の認定が,発明の技術思想・本質を見極めた上で行われているか,広すぎる技術分野の認定,過度の上位概念化,過度の抽象化,一体不可分の構成の分離,課題の軽視,作用効果の軽視などにあたらないか,周知技術の適用に動機づけがあるか,などを詳しく検討する必要があることを明らかにした。