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J-GLOBAL ID：201302256159308870   整理番号：13A1191867

進歩性が争われた判決の研究-周知技術について-

著者 (14件)： 萬秀憲 (大王製紙) ,  前田行徳 (サッポロホールディングス) ,  新井昌徳 (旭化成) ,  梶原晋吾 (日産自動車) ,  角英樹 (小松製作所) ,  喜多埜央司 (タムロン) ,  近藤敏 (イノアックコーポレーション) ,  坂谷亨 (神戸製鋼所) ,  田島繁 (塩野義製薬) ,  田中成治 (NEC) ,  野村恭子 (帝人) ,  畑澤亮 (三菱レイヨン) ,  廣田憲一 (大日本印刷) ,  宮澤悠 (トヨタテクニカルディベロップメント)
資料名： 知財管理  (Intellectual Property Management)
巻： 63  号： 7  ページ： 1031-1050  発行年： 2013年07月20日 
JST資料番号： G0276A  ISSN： 1340-847X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,平成23年1月~平成24年12月において知財高裁から出された判決のうち,進歩性に関連した周知技術の判断をめぐり,特許庁と知財高裁で異なる判断となった事例を紹介した。具体的には,知財高裁で周知技術が争点となり進歩性が認められた事例として,1)平成23年(行ケ)第10021号「積層材料,積層材料の製造方法,積層材料のヒートシール方法および包装容器」事件,2)平成23年(行ケ)第10121号「樹脂封止型半導体装置の製造方法」事件,3)平成23年(行ケ)第10214号「熱応答補正システム」事件,また,進歩性が認められなかった事例として,4)平成22年(行ケ)第10318号「記録媒体用ディスクの収納ケース」事件を取りあげ,考察を加えた。そして,これらの事例分析を通して,出願人の立場からは,特許庁による周知技術の認定が,発明の技術思想・本質を見極めた上で行われているか,広すぎる技術分野の認定,過度の上位概念化,過度の抽象化,一体不可分の構成の分離,課題の軽視,作用効果の軽視などにあたらないか,周知技術の適用に動機づけがあるか,などを詳しく検討する必要があることを明らかにした。

シソーラス用語： 創造性 ,  *決定 ,  *裁判所 ,  *特許侵害訴訟 ,  *技術進歩 ,  行政機関 ,  発明 ,  技術 ,  論理 ,  *特許審査 ,  評価
準シソーラス用語： 進歩性 ,  審決 ,  特許庁 ,  知財高裁 ,  周知技術 ,  拒絶理由

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (19件)：

• 1)特許第1委員会第3小委員会, 「進歩性が争われた判決の研究-阻害要因について-」, 知財管理, VoL62, No.11, pp.1547-1564 (2012)
• 2)知財高裁のホームページで「進歩性」をキーワードに特許審決取消訴訟の判決を検索した。近年の進歩性に関する審決取消訴訟での審決取消率は,下記のとおり。
• 3)知財高裁のホームページで「進歩性」と「周知技術」をキーワードに拒絶審決に対する判決を検索すると, 平成20年(暦年)4件, 平成21年3件, 平成22年6件, 平成23年8件, 平成24年9件である。
• 4)平成22年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「ユーザーの利便性を向上させる特許審査の運用に関する調査研究」, p47 (2010)
• 5)日本知的財産協会特許第1委員会,「進歩性の審査基準について」産業構造審議会知財政策部会特許制度小委員会宛ての資料, 2009年4月9日

タイトルに関連する用語 (3件)： 進歩性 ,  判決 ,  研究