抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
日本の地方部における地域公共交通が危機的な状況にある中,その確保維持のための制度体系を概括するとともに,どのような態度で活用すべきかを論じる。まず現行制度に至った経緯に触れ,国に代わって自治体が主導して公共交通政策を立案・実施する体制の整備が意図されていることを示す。さらに,地域の実情に合わせた公共交通網を構築するため,ステークホルダーが集まって協議し実施する場づくりが重要であり,そのための協議体が法定化されていることを述べる。最後に,国の制度は試行錯誤の過程にあることから,地域公共交通確保維持の現場が現段階の制度をうのみにするのでなく,活用できるものは活用する中で意見を表明し制度改善につなげるという態度が必要であることを論じる。(著者抄録)