抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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西日本の自治体を対象としたアンケート調査を基に,地方自治体による空き家解体除去の取り組みの現況と問題点を把握し,さらに呉市をケーススタディとして危険建築物化した空き家の解体整備事業を報告する。老朽危険建築物化した空き家を解体除去する施策を実施している自治体は少く,主目的は火災時や自然災害時の危険性回避である。空き家所有者に対し適切な管理を促す法・制度の整備が必要である。空き家の解体除去施策は「クリアランス型」が殆どで「公共空間整備型」は稀である。施策の地域別課題と財源を挙げる。今後は空き家を危険建築物化させない予防策としての適正管理に関する条例と解体除去施策を合わせた総合的整備策が必要である。