特許
J-GLOBAL ID:201303021112767709

防振装置

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 畝本 正一
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2012-082760
公開番号(公開出願番号):特開2013-213512
出願日: 2012年03月30日
公開日(公表日): 2013年10月17日
要約:
【課題】傾斜や加速度の影響を受けない防振機能を実現するとともに、防振構造を簡略化し、機構部品の増加を抑制する。【解決手段】振動を受けるベース部(4)に対して間隔を設けて防振テーブル(6)が配置される。防振機構(8)は、ベース部の中心に対して一定角度の間隔で配置された少なくとも3つの振動吸収部(10-1、10-2、10-3)を持つ。防振機構は、ベース部に作用するx軸方向、y軸方向またはz軸方向の振動を吸収する。各振動吸収部は、第1のアーム部(12)と、単一または複数の第2のアーム部(14)と、弾性部材(16)とを備えている。第1のアーム部は、ベース部に移動可能に連結されている。第2のアーム部は、第1のアーム部と防振テーブルとの間に移動可能に連結されている。ベース部と防振テーブルとの間に弾性部材が設置されている。この弾性部材がベース部と防振テーブルとの間に作用する力を減衰させる。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
振動を受けるベース部と、 前記ベース部に対して間隔を設けて配置される防振テーブルと、 前記ベース部の中心に対して一定角度の間隔で配置された少なくとも3つの振動吸収部を持ち、前記ベース部に作用するx軸方向、y軸方向またはz軸方向の振動を吸収する防振機構と、 を備え、 前記振動吸収部が、 前記ベース部に移動可能に連結された第1のアーム部と、 前記第1のアーム部と前記防振テーブルとの間に移動可能に連結された単一または複数の第2のアーム部と、 前記ベース部と前記防振テーブルとの間に設置され、前記ベース部と前記防振テーブルとの間に作用する力を減衰させる弾性部材と、 を備えることを特徴とする防振装置。
IPC (1件):
F16F 15/067
FI (1件):
F16F15/067
Fターム (4件):
3J048AA01 ,  3J048BC02 ,  3J048DA01 ,  3J048EA13
引用特許:
審査官引用 (5件)
  • 緩衝機構
    公報種別:公開公報   出願番号:特願平5-060213   出願人:三菱電機株式会社
  • 免震装置及びこれに用いる免震機構
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2005-175697   出願人:学校法人明治大学
  • 等方性防振機構
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2003-020037   出願人:富士通株式会社
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