特許
J-GLOBAL ID:201303032901404000
管内ケーブル撤去補助装置および該装置を備える管内ケーブル撤去システム
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
磯部 年伸
, 小林 茂
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2011-223753
公開番号(公開出願番号):特開2013-085380
出願日: 2011年10月11日
公開日(公表日): 2013年05月09日
要約:
【課題】地中管内のケーブルの管路内面との固着解消を、高圧水の吹き付けに加えて、繰り返す必要のない機械的にも行ない得るようにする管内ケーブル撤去補助装置を提供すること。【解決手段】地中管P内の通信ケーブルC周りに噴射ノズル101から高圧水を噴射する管内ケーブル撤去システムの当該作業を補助する収容カゴ11であって、地中管P内に差込可能な外径に形成されているとともにケーブルを内部に挿通可能な内径を有する先端側円筒部12と後端側円環部の間を複数本の連結棒14で連結されて、その先端側円筒部は、連結棒が固設される不動部21と、相対回転自在に連結されている摺接回転部22と、が組み立てられており、摺接回転部の内面には、高圧水を受ける傾斜板25が複数箇所に固設されているとともに、その先端側には鋸歯形状の粉砕歯22bが形成されている。【選択図】図2
請求項(抜粋):
管路内に敷設されているケーブル周りに液体を噴射して該ケーブルを撤去する管内ケーブル撤去システムの当該ケーブル撤去作業を補助する装置であって、
前記管路内に差込可能な外径に形成されているとともに前記ケーブルを内部に挿通可能な内径を有する円筒部材と、該円筒部材の周回箇所に設けられて前記液体の噴射圧力を受けることにより前記円筒部材の少なくとも先端部を軸心回りに回転させる回転部材と、を備えることを特徴とする管内ケーブル撤去補助装置。
IPC (1件):
FI (1件):
引用特許:
出願人引用 (3件)
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地中ケーブルの撤去工法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-321803
出願人:関西電力株式会社, 住友電設株式会社
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管路内面切削方法及びその装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-034454
出願人:有限会社小室技研
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管内洗浄装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-238471
出願人:日立プラント建設株式会社
審査官引用 (3件)
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地中ケーブルの撤去工法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-321803
出願人:関西電力株式会社, 住友電設株式会社
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管路内面切削方法及びその装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-034454
出願人:有限会社小室技研
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管内洗浄装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平6-238471
出願人:日立プラント建設株式会社
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