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J-GLOBAL ID:201402218535507616   整理番号:14A1474430

発災から仮設住宅入居までの避難先と移行プロセスに関する研究 岩手県における被災市町村と非被災市町村の仮設住宅の比較から

A STUDY ON THE PLACE OF REFUGE AND REFUGEES’ TRANSITION PROCESS SINCE DISASTER OCCURRENCE UNTIL OCCUPANCY OF TEMPORARY HOUSING: From case studies of damaged and undamaged area in Iwate prefecture
著者 (5件):
資料名:
号: 706  ページ: 2799-2808  発行年: 2014年12月30日 
JST資料番号: Y0894A  ISSN: 1340-4210  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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岩手県における被災市町村である釜石市のA仮設住宅と非被災市町村である遠野市のB仮設住宅の居住世帯を対象とし,世帯属性に着目して避難先とその移行プロセスの実態を分析し,将来への資料とする。避難先の移行プロセスは転居を繰り返しながら仮設住宅の入居を待つという個別的で多様なものであり,特に親類の家が滞在期間の一番長い避難先であった。釜石市A仮設では高齢世帯,単身世帯が遠方へ避難する傾向が強く発災後二箇月経つと世帯属性に関わらず沿岸地域の親類や避難所にとどまっていた。遠野市B仮設では7割の世帯が3週間以内に前居住地を離れ,6割の世帯が遠方へ避難した後に仮設住宅に入居していた。また「沿岸の仮設より早く入居でき,孫や子供の為」のように個別の事情に合わせた「仮設生活期」の住まいの選択肢として位置づけられている。高齢者等の居住に配慮した仮設住宅が選択肢として伝わるよう,個人的な情報ネットワークに左右されることなく,情報発信方法も含め被災市町村と非被災市町村が連携した仮設住宅計画が重要である。尚,被害者個々の移行プロセスは未だ完結しておらず,今後の研究課題である。
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分類 (3件):
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災害・防災一般  ,  自然災害  ,  洪水対策 
引用文献 (13件):
  • 上野千鶴子 : ケアの社会学- 当事者主権の福祉社会へ -、 太田出版、 2011
  • 大水敏弘 : 実証・仮設住宅-東日本大震災の現場から-、 学芸出版社、 2013
  • 相川祐里奈 : 避難弱者、 東洋経済新報社、 2013
  • 佐藤岩夫ほか 11名 : 釜石市民の暮らしと復興についての意識調査基本報告書、 2012.1
  • 阪田弘一 : 震災時における避難者数推移および避難所選択行動の特性、 日本建築学会計画系論文集537号、 pp. 141-147、 2000.11
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