抄録/ポイント:
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
我が国の自動車関係税は,諸外国と比べて,走行距離に依存しない固定的税(自動車取得税)の比率が高いという批判から,当該税を廃止し,燃料税を増加することが論議されている。自動車利用・保有に関する従来研究は,BMPO法,BSUROPT法があるが,本稿では,著者の既報のモデル手法を拡張する。それは人口当たりの車両走行距離ではなく,1台あたりのガソリン消費とするもので,また保有と走行燃費に関して,乗用車と軽自動車を分離する。本研究は,軽自動車市場に注目し,1台あたりのガソリン需要関数,車種別走行燃費,車種別自動車保有税から構成される方程式体系を同時に推定し,短期/長期の燃料価格,自動車保有費用の弾力性を求めた。推計結果は,ガソリン価格や自動車保有率が高い地域では,1台あたりのガソリン消費が少ないことを示した。またガソリン価格と走行燃費に正の相関があり,自動車保有税を廃し,燃料税を導入することがより効率的な走行を促すが,一方で総ガソリン消費量と走行距離が減り,消費者余剰も減るという結果を得た。本研究結果は税制中立条件での行動変化にすぎないため,今後の改善が必要。