抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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ICCAT(大西洋まぐろ類保存国際委員会)がマグロ漁獲枠の段階的削減を打ち出した2006年以降,日本の大手水産会社・商社等が在庫確保・国内養殖への参入や拠点増設を加速させている。大手資本系養殖業者の生産実勢から現行の市場構造を把握した,又は国内マグロ養殖業の今後の再編成との関係で捉えた研究はない。国内マグロ養殖業の現局面について検討した結果,1)国際規制強化に伴う海外産地の凋落等を契機に大手資本の国内養殖への参入や拠点増設が既存業者のM&Aや養殖漁家との協業化等を伴いつつ進み,2)大手資本系7社の出荷量が既に国内全体の半数に及んでおり,3)養殖業者間で種苗の集荷競争が強まり,種苗産地・採補者の囲い込みが強化され,旋網種苗にも集荷対象を拡げ,4)人工種苗の開発投資や種苗生産業者との取引パイプの構築に乗り出すなどの動きが活発化している実態を明らかにした。さらに,管理規制強化が国内マグロ養殖業に与える影響について考察した。