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J-GLOBAL ID:201402264429117550   整理番号:14A0304368

福島原発事故とその後 福島事故で思ったこと 原子力損害賠償制度など

著者 (1件):
資料名:
巻: 56  号:ページ: 168-169  発行年: 2014年03月01日 
JST資料番号: G0154A  ISSN: 1882-2606  CODEN: NGEGAL  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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福島原発事故で気がかりなのは,責任はどこにあり,損害をどう償うかということである。福島原発事故では直接の死者は出ていないと報告され,津波で多くの人命が失われたのと比較すると,賠償額はだしやすく,2011年のコスト等検証委員会の報告では「最低で約5.7兆円」と報告されている。損害の責任については「原子力の賠償に関する法律」があり,「但し,その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは,この限りでない」と書かれている。その責任額の上限については書かれていないので,無限責任となるが,必要なときは政府が援助するということである。かってTMI事故が起きた後,固有安全炉が提案され,受動的安全性が強調された。小型化が重要な役割を果たすが,小型化は「閉じ込める」に対して好ましく,耐震性や免震性に関しても優れている。更に,出力の空間分布も安定しているので,簡単な原子炉になり事故発生率も下がると予想される。小型炉はスケールデメリットが大きく経済性が劣ると考えられているが,事故が発生しても,一般公衆に死者が発生し得ないような原子炉が可能だとすれば,安全性を経済性に取り込めるはずである。
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分類 (1件):
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原子炉安全一般 
引用文献 (3件):
  • 1)http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0602I_W1A201C1EE2000/?nbm=DGXNASFS0602U_W1A201C1MM8000
  • 2)http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20120120-OYT1T01248.htm
  • 3)関本博,「理工系のための原子力の疑問62」,サイエンス・アイ新書,ソフトバンククリエイティブ, p. 188-201(2013).

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