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J-GLOBAL ID：201402268275296311   整理番号：14A1380708

青少年の携帯電話フィルタリングの利用実態及び普及に関する研究調査-青少年の利用実態を基にした啓発教育政策の評価と提言-

著者 (3件)： 齋藤長行 (青山学院大 ヒューマンイノベーション研究セ) ,  新垣円 (ビジネス・ブレークスルー大 経営) ,  田中絵麻 (早稲田大 総合研究機構 デジタル・ソサエティ研)
資料名： 電気通信普及財団研究調査報告書(CD-ROM)
号： 28  ページ： 184-199  発行年： 2013年12月 
JST資料番号： J0374B  ISSN： 1346-0404  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2008年に「青少年インターネット環境整備法」が制定され,官民による共同規制に基づく啓発教育政策の実施が始まった。本稿では,青少年のインターネットの利用実態およびリテラシーの習熟に関するこれまで調査結果を踏まえて,2008年以降に行われてきた青少年インターネット環境整備政策を評価するとともに,今後の啓発教育の政策的方向性を示した。具体的には,青少年のインターネット及び携帯電話の利用状況,民間主導で行われる日本の情報リテラシー政策,諸外国の情報リテラシー政策,先行啓発教育政策の問題点と解決の方向性,啓発教育政策に対するニーズ調査および教育実践の障害要因調査等について概観した。次いで,啓発教育政策の実践に向けて開発されたeラーニングコンテンツの啓発教育効果について評価し,啓発教育政策が立脚する社会構成主義学習観(学習者が他者と関わりながら学びの活動を行うことで自ら学んだことを構成していくこと)の可能性について考察した。さらに,内閣府の調査データに基づいて,1)青少年のインターネットの安全に対する意識と教育との相関分析,2)保護者のインターネットの安全に対する意識と教育との相関分析,等について紹介し,分析結果を基にした啓発教育政策の方向性を提示した。最後に,1)リスク回避のためのリテラシーを習得する教育と規範意識を育てるための2つのタイプの啓発教育の施行,2)保護者支援のための保護者に対する啓発教育の提供,について述べた。

シソーラス用語： *青少年 ,  教育 ,  *コンピュータリテラシー ,  情報利用 ,  *インターネット ,  *携帯電話 ,  利用調査 ,  実態調査 ,  フィルタリング ,  政策 ,  評価 ,  コンテンツ ,  *教育効果
準シソーラス用語： 学習コンテンツ ,  教育実践 ,  *教育政策 ,  *啓発教育 ,  情報フィルタリング ,  *情報リテラシー教育 ,  *情報教育 ,  政策評価

分類 (3件)： 技術教育  (JA01050T) ,  計算機網  (JC03000K) ,  移動通信  (ND08030H)

引用文献 (18件)：

• 総務省情報通信政策研究所(2012a)「青少年のインターネット・リテラシー指標(指標開発編)」http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2012/ilas2012-report-build.pdf(2013 年6 月10 日確認)
• 総務省情報通信政策研究所(2012b)「青少年のインターネット・リテラシー指標(実態調査編)」http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/survey/telecom/2012/ilas2012-report-survey.pdf(2013 年6月10 日確認)
• 内閣府,総務省,経済産業(2009)「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律関係法令条文解説」http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/law/pdf/kaisetsu.pdf(2013 年6 月10 日確認)
• 齋藤長行・新垣円(2011)「青少年のインターネット利用における規範意識を育てるための協働学習についての研究」情報文化学会誌第18 巻2 号,pp.60-67
• 齋藤長行・新垣円(2012)「青少年のインターネット利用環境整備のための保護者に対するノンフォーマル教育政策の方向性についての検討」国際公共経済学会誌第23 号pp.78-89,2012

タイトルに関連する用語 (10件)： 青少年 ,  携帯電話 ,  フィルタリング ,  普及 ,  研究 ,  調査 ,  啓発教育 ,  政策 ,  評価 ,  提言