文献

J-GLOBAL ID：201402299963148353   整理番号：14A0044142

鉄道跡地の遊歩道利用におけるレールバンク制度の運用と有効性-ハイラインにおける合意形成の制度的枠組み-

THE ACTUAL CONDITION AND EFFECTIVENESS OF THE RAILBANKING PROGRAM IN THE CONVERSION OF FORMER RAIL CORRIDORS TO TRAILS -THE INSTITUTIONAL FRAMEWORK FOR THE CONSENSUS BUILDING TOWARD THE REUSE OF THE HIGH LINE-

著者 (4件)： 木村優介 (国土交通省 国土技術政策総合研究所) ,  山口敬太 (京都大学大学院 工学研究科社会基盤工学専攻) ,  久保田善明 (京都大学大学院 工学研究科社会基盤工学専攻) ,  川崎雅史 (京都大学大学院 工学研究科社会基盤工学専攻)
資料名： 土木学会論文集 D1(景観・デザイン)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. D1 (Architecture of Infrastructure and Environment) (Web))
巻： 69  号： 1  ページ： 76-89 (J-STAGE)  発行年： 2013年 
JST資料番号： U0105B  ISSN： 2185-6524  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本研究では,米国の連邦制度であるレールバンクの枠組みを示した上で,ハイラインの再利用における所有権獲得の過程とレールバンクの役割について,実際の手続きにおける運用,全体計画に対するレールバンクの有効性という観点から明らかにすることを目的とする.結果,以下の点を明らかにした.1) 反対派の土地所有者によって路線廃止申請が行われる中,事前にレールバンクの利点を認識したニューヨーク市がトレイル申請を行うことで論点を転換し,反対派と密に合意形成を図る場を確保できた.2) 再利用の枠組みをトレイル法に求めたことで,ハイラインは交通路としても位置付けられ,連邦補助金を獲得する優位性を確保できた.さらに鉄道復帰に関する費用負担の代わりに,空間デザインの制約を緩和できる契約を通じて,大規模な施設の改変を保証できた.(著者抄録)

シソーラス用語： アメリカ合衆国 ,  権利 ,  取得 ,  都市再開発 ,  都市整備 ,  跡地利用 ,  *土地 ,  *鉄道 ,  資源 ,  高架橋 ,  法規 ,  旅行 ,  *遊歩道 ,  *銀行 ,  歩道
準シソーラス用語： 鉄道跡地 ,  レールバンク ,  ハイライン ,  所有権 ,  土地所有 ,  トレイル法 ,  *跡地 ,  観光資源

分類 (2件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V) ,  鉄道計画・調査  (RC07020Q)

引用文献 (77件)：

• 1) 例えば,特集:地域に開かれたリノベーション,季刊まちづくり,31 号,学芸出版社,2011. 特集:保存再生の経済学,日経アーキテクチャ,8-24号,日経BP社,2009.
• 2) 国土審議会土地政策分科会企画部会 低・未利用地対策検討小委員会:低・未利用地対策検討小委員会 中間とりまとめ,2006.
• 3) 寺田徹,雨宮護,細江まゆみ,横張真,浅見泰司:暫定利用を前提とした緑地の管理・運営スキームに関する研究,ランドスケープ研究,Vol. 75,No. 5,日本造園学会,pp. 651-654,2012.
• 4) James Corner Field Operations and Diller Scofidio + Renfro: The High Line, Phase 1, a+t : in common I, Issue 25, pp. 98-111, 2005.
• 5) Gerdts, N. : The High Line, New York City, Topos, Vol. 69, pp. 16-22, Callwey, 2009.

タイトルに関連する用語 (10件)： 鉄道 ,  跡地 ,  遊歩道 ,  レール ,  バンク ,  制度 ,  運用 ,  有効性 ,  合意形成 ,  枠組み