特許

J-GLOBAL ID：201403062021224856

帯域割り当て方法及び端局装置

発明者： 酒井 慈仁 ,  坂本 健 ,  太田 憲行 ,  木村 康隆 ,  氏川 裕隆 ,  光井 隆 ,  王 雲瀚
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (2件)： 岡田 賢治 ,  今下 勝博
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-142390
公開番号（公開出願番号）：特開2014-007605
出願日： 2012年06月25日
公開日（公表日）： 2014年01月16日
要約：

【課題】本発明は、送受信機能部の処理遅延時間が変化した場合であってもデータフレームの衝突やリンク切断なく通信継続を可能とすることを目的とする。【解決手段】本発明では、端局装置内の送受信機能部が処理遅延時間の変化を検知して集線機能部へ通知し、集線機能部が、処理遅延時間の変化に応じて各加入者線終端装置のデータ送信開始時刻を指定するか、或いは、処理時間の変化量をバッファ機能部にて吸収することを特徴とする。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

集線機能部及び複数の送受信機能部を持つ端局装置と前記端局装置の送受信機能部にそれぞれ複数の加入者線終端装置とが接続された受動光通信網における帯域割り当て方法であって、 加入者線終端装置と集線機能部との間の遅延時間を取得する遅延時間取得手順と、 前記遅延時間取得手順により取得した遅延時間に基づき、加入者線終端装置からの信号が互いに衝突しないよう加入者線終端装置ごとの送信開始時刻を算出する送信開始時刻算出手順と、 を有することを特徴とする帯域割り当て方法。

IPC (1件)：

H04L 12/44

FI (1件)：

H04L12/44 200

Fターム (5件)：

5K033AA05 ,  5K033CB06 ,  5K033DA15 ,  5K033DB01 ,  5K033DB22

引用特許：

出願人引用 (4件)

• 帯域割当装置および帯域割当方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-020248   出願人：日本電信電話株式会社
• PONシステムとその局側装置及び宅側装置、RTTの補正方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-085758   出願人：住友電気工業株式会社
• 多地点コミュニケーションの通信端末装置および遅延同期制御方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2004-172215   出願人：日本電信電話株式会社
• 局側装置および帯域割り当て方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-073945   出願人：住友電気工業株式会社

審査官引用 (4件)

• 帯域割当装置および帯域割当方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-020248   出願人：日本電信電話株式会社
• PONシステムとその局側装置及び宅側装置、RTTの補正方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-085758   出願人：住友電気工業株式会社
• 多地点コミュニケーションの通信端末装置および遅延同期制御方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2004-172215   出願人：日本電信電話株式会社
• 局側装置および帯域割り当て方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2010-073945   出願人：住友電気工業株式会社