特許

J-GLOBAL ID：201403082285442909

暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法

発明者： 田中 宏典 ,  工藤 隆一 ,  七岡 寛 ,  本間 瑞基 ,  黒木 宏
出願人/特許権者： 大和ハウス工業株式会社
代理人 (2件)： 秋山 敦 ,  城田 百合子
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-066447
公開番号（公開出願番号）：特開2014-191582
出願日： 2013年03月27日
公開日（公表日）： 2014年10月06日
要約：

【課題】パッシブ設計の省エネルギー効果を、建物単位で、簡単に評価可能で、実際の建物の実態に沿っており、利用価値の高い暖冷房負荷削減の指標値の算出システム及びその算出方法を提供する。【解決手段】建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出するシステムである。コンピュータ21は、建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手段と、取得した基準暖冷房負荷と、建物の暖冷房負荷とを用いて、(1-建物の暖冷房負荷/基準暖冷房負荷)×100により、建物の暖冷房負荷削減率を算出する手段と、建物の暖冷房負荷削減率又は暖冷房負荷削減率を加工した情報を、暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手段と、を備える。【選択図】図3

請求項（抜粋）：

建物の設計によって、どの程度の暖冷房負荷の削減効果が得られたかを示す暖冷房負荷削減の指標値を、コンピュータにより算出するシステムであって、 前記コンピュータは、 前記建物の建設地域における標準モデル建物の暖冷房負荷である基準暖冷房負荷を取得する手段と、 取得した前記基準暖冷房負荷と、前記建物の暖冷房負荷とを用いて、 (1-前記建物の前記暖冷房負荷/前記基準暖冷房負荷)×100 により、前記建物の暖冷房負荷削減率を算出する手段と、 前記建物の前記暖冷房負荷削減率又は該暖冷房負荷削減率を加工した情報を、前記暖冷房削減の指標値として出力する指標値出力手段と、を備えることを特徴とする暖冷房負荷削減の指標値の算出システム。

IPC (2件)：

G06Q 50/16 ,  E04B 1/80

FI (2件)：

G06Q50/16 102 ,  E04B1/80 V

Fターム (5件)：

2E001DD01 ,  2E001HA33 ,  2E001HB03 ,  2E001HD03 ,  2E001HE08

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 個別建物の性能情報提示装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2000-191915   出願人：大和ハウス工業株式会社
• エネルギーマネジメントシステム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2007-301048   出願人：パナソニック電工株式会社

引用文献：

審査官引用 (1件)

• 日本住宅性能表示制度 日本住宅性能表示基準・評価方法基準 技術解説2005, 20051001, 第5版, pp.255-262