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J-GLOBAL ID：201502200894220944   整理番号：15A0981266

養殖技術講座-鳥害対策-最終回 鳥獣被害防止特別措置法を活用した被害防止計画の立て方

著者 (1件)： 山本麻希 (長岡技科大)
資料名： 月刊養殖ビジネス  (養殖ビジネス)
巻： 52  号： 10  ページ： 48-52  発行年： 2015年09月01日 
JST資料番号： G0742B  ISSN： 2187-1442  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿では,カワウなどの鳥獣による漁業被害の対策にかかる金銭的負担を軽減するための被害防止計画の立て方と,鳥獣被害防止特別措置法を活用した交付金の申請について解説した。カワウの被害対策には当然経費が必要となるが,平成20年に施行された鳥獣被害防止特別措置法の対象種にカワウが指定されていることから,本交付金を活用することができる。この場合,対策を実施したことで被害量がどの程度減少したかについて,定量的かつ定性的なデータを記録しておく必要がある。本法については,農林水産省の予算以外にも総務省の特別交付税の拡充があり,実際に実施された経費の5~8割が市町村に特別交付税として戻される。しかし,交付金事業を利用する場合は費用対効果が必ず求められるため,カワウ被害の指標の算出方法についての検討が必要となる。

シソーラス用語： *環境被害 ,  *ペリカン類 ,  *防除 ,  補助金 ,  法規 ,  効果
準シソーラス用語： *カワウ ,  *漁業被害 ,  交付金 ,  鳥獣被害防止特別措置法 ,  費用対効果 ,  *有害生物除去

分類 (3件)： 増養殖の技術  (FH04020Y) ,  漁労一般  (FH03010G) ,  農林水産一般  (FA01010X)

タイトルに関連する用語 (7件)： 養殖技術 ,  鳥害 ,  対策 ,  鳥獣被害 ,  活用 ,  被害防止 ,  計画