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J-GLOBAL ID:201502203202511757   整理番号:15A1084739

宮城県石巻市における仮設住宅団地の生活実態-東日本大震災発生から1年半後のコミュニティに着目して-

Living Conditions in Temporary Housing in Ishinomaki-City, Miyagi Prefecture: Focus on Community Eighteen Months after the Great East Japan Earthquake
著者 (4件):
資料名:
巻: 34  号:ページ: 167-176  発行年: 2015年09月30日 
JST資料番号: Y0829A  ISSN: 0912-9731  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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本論文は,宮城県石巻市における仮設住宅団地の生活実態に関し,大震災発生から1年半後のコミュニティに着目して報告した。先ず,宮城県石巻市では東日本大震災の発生による津波被害が市街地から半島部まで広範囲にわたり,浸水面積は自治体単位で最大となったこと,本来,仮設住宅は2年間の仮住まいであることが定められているが,東日本大震災の被災地では,復興事業の遅れから入居期間が6年に延長されるなど,仮設住宅団地における被災者の生活が長期化していること等を報告した。次に,研究方法に関し,石巻市の被災状況,調査・分析の方法について報告した。更に,石巻市の仮設住宅団地の特性に関し,仮設住宅団地の概況,仮設住宅団地の類型化について報告した。加えて,アンケート調査の結果に関し,基本特性,仮設住宅団地におけるコミュニティと交友関係,自治会の機能と組織運営の課題,将来の住居への意向について報告した。それからまとめとして,仮設住宅団地の特性把握から得た主な知見,20団地へのアンケート調査から得た主な知見,被災地における研究者の留意点と役割について報告した。最後に,本研究で得られた知見を「現場知」として,仮設住宅団地の生活環境改善策の検討や配置計画の検証に役立てていくことが,今後発生が予想される大規模地震災害への生活面での迅速かつ効果的な対応にもつながること等を報告した。
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分類 (3件):
分類
JSTが定めた文献の分類名称とコードです
都市計画一般,都市経済学  ,  住居地域計画一般  ,  住宅建築,農村建築,城 
引用文献 (21件):
  • 1) 厚生労働省:応急仮設住宅は災害救助法に基づいて建設される‹http://www.jia-kanto.org/jutaku/uia_report/PDF/kasetsu/03.pdf›,2014年6月27日,2014年10月31日.
  • 2) 山崎泰央・山崎泰央ゼミナール(2012):石巻市開成・南境地区仮設住宅実態調査報告書,石巻専修大学経営学会,23,(2),113-129.
  • 3) 山崎泰央・西本健太朗・村松瞳・山崎泰央ゼミナール(2013):石巻市開成・南境地区仮設住宅における東日本大震災後の生活と復興に関する調査,石巻専修大学経営学会,24(2),39-70.
  • 4) 李東勲・石原慎士(2014):仮設住宅団地の生活実態((一社)日本家政学会東日本大震災生活研究プロジェクト編,『東日本大震災 ボランティアによる支援と仮設住宅-家政学が見守る石巻の 2年半-』)建帛社,東京,142-149.
  • 5) 越山健治・室崎益輝(1996):阪神・淡路大震災における応急仮設住宅供給に関する研究,都市計画論文集,31,781-786.
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