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J-GLOBAL ID:201502205071618162   整理番号:15A1232668

地方創生 連携中枢都市圏構想の機制と課題~超高齢・人口減少社会のまちづくりを誘導する新しい地方行財政制度~

著者 (1件):
資料名:
巻: 29  号:ページ: 49-55  発行年: 2015年09月30日 
JST資料番号: L0085A  ISSN: 0911-3576  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 解説  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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連携中枢都市圏構想の機制と課題について考察した。本構想は,全国の政令指定都市と新中核市のうち,昼夜間人口比率1以上の都市(全国で61)を対象に,近隣市町村と連携協約を結んだ都市を連携中枢都市として指定するものである。本構想で期待される効果は,コンパクト化,ネットワーク化,経済成長の牽引と高次都市機能の強化充実である。第三次産業を主産業とする超高齢・人口減少社会においては,大都市がこれらの役割を担うことで,より高い生産性が期待できるという問題意識が,本構想の根幹にある。ただし,連携中枢都市が,その効果を発揮することができるのか,今,改めて問われているのである。
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分類 (1件):
分類
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開発,再開発,都市整備 
引用文献 (5件):
  • 辻琢也「市町村合併と自治体経営」自治体学会編『年報・自治体学研究』(良書普及会・2002年)
  • 辻琢也「地方都市圏の現況とこれからの広域行政-広域行政の新展開と定住自立圏構想」自治研修研究会編『月刊・自治フォーラム(2009AUGUST/vol.599)』(第一法規株式会社・2009年)
  • 辻琢也「人口減少社会における定住自立圏構想の現況と課題」日本地域開発センター『地域開発』(2015.8・9/vol.609)
  • 国土交通省国土政策局『国土のグランドデザイン2050・参考資料』(2014年)
  • 松谷朗「『連携中枢都市圏構想』の最新の動きについて」『地方自治研究会編・地方自治』(第810号/2015年5月号/ぎょうせい)

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