抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本稿は,自治体職員と人事政策のいまに関し,災害時における自治体間の職員派遣について報告した。先ず,東日本大震災の被災地自治体への全国からの職員派遣は累計で9万人を超えたこと,東日本大震災の各段階の職員派遣を振り返り,災害時における自治体間の職員派遣と受入のあり方を考えることを報告した。次に,東日本大震災後の自治体職員派遣の概要,職員確保対策の全体像,職員派遣(受入)の実情と課題について報告した。更に,人材調達政策としての自治体職員派遣の意義,東日本大震災の復興に携わる職員不足の解消,災害時の職員派遣と受入のあり方について報告した。最後に,自治体広域連携の新しい姿として,今次の災害対応が長期化,多様化する中で,全国規模の職員派遣が,自治体連携のあり方に新たな意義を吹き込んでいるように感じられること,逆に言えば,大規模災害では,自治体業務の根幹たる人事運営の点でも連携が不可欠であること,広域連携の力でいかに効果的な災害対応ができるか,その視点に立った人事政策の充実が求められていること等を報告した。