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J-GLOBAL ID：201502210012485888   整理番号：15A1258605

公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題-東日本大震災液状化被災12自治体を対象として-

Facts and problems concerning the restoration project for liquefaction damage with unified approach to both infrastructure and private land-12 municipalities with liquefaction damage by The Great East Japan Earthquake

著者 (5件)： 田野井雄吾 (鹿島建設 開発事業本部) ,  有田智一 (筑波大 システム情報系) ,  糸井川栄一 (筑波大 システム情報系) ,  梅本通孝 (筑波大 システム情報系) ,  太田尚孝 (福山市大 都市経営)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 50  号： 2-3  ページ： ROMBUNNO.VOL.50NO.3,19  発行年： 2015年10月25日 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 公有地・民有地の一体的な液状化対策事業の実態と課題について,東日本震災液状化被災12自治体を対象として検討した。行政資料調査とヒアリング調査を行い,液状化被害地域に対する公的支援施策の全体像を整理した。その結果,一般的な公的支援としては,個別の液状化対策に対して経済的支援策と個人レベルで各種の情報提供を施策として実施している。しかし,個人の自己責任で対処し得る範囲を超えている。この点から公有地・民有地一体的な液状化対策を公的事業として実施することには一定の意義がある。その一方で,市街地液状化対策事業実施上の課題を6つ指摘した。今後,復興に関連して事業実績が蓄積されれば,将来の液状化発生防止のための公有地・民有地一体となった対策実施の可能性が拡がると期待できる。

シソーラス用語： *公有地 ,  *私有地 ,  情報サービス ,  責任 ,  震災 ,  *都市計画 ,  公共事業 ,  *町づくり ,  *災害対策
準シソーラス用語： *防災対策 ,  液状化対策 ,  自己責任 ,  情報提供 ,  土地区画整理事業 ,  東日本大震災 ,  民有地

分類 (1件)： 都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D)

タイトルに関連する用語 (8件)： 公有地 ,  民有地 ,  液状化対策 ,  事業 ,  東日本大震災 ,  液状化 ,  被災 ,  自治体