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J-GLOBAL ID：201502210553492657   整理番号：15A0427743

リスク・不確実性とエネルギー政策 原子力政策とリスク:読めない未来に備えて

著者 (1件)： 鈴木達治郎 (長崎大 核兵器廃絶研究セ)
資料名： エネルギー・資源  (Energy and Resources)
巻： 36  号： 2  ページ： 95-99  発行年： 2015年03月10日 
JST資料番号： Z0986A  ISSN： 0285-0494  CODEN： ENESEB  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年3月の福島原発事故は,日本の原子力政策に大きな教訓をもたらした。最大の教訓は「想定外を想定せよ」という,リスク評価・管理にとって最も重要な原則を改めて認識したことであり,もう1つは,原子力安全対策のみならず,原子力政策に対する国民の信頼を喪失してしまったことである。2014年4月,福島原発事故後初めての「エネルギー基本計画」が発表され,原子力に関する基本的政策が提示された。原子力は「ベースロード電源」として「確保していく規模を見極める」との政策が入る一方で,「依存度を可能な限り低減させる」という文章が入ったために,全体の位置づけが曖昧になっている。多様化・多層化を目指すエネルギー政策としては,原子力の選択肢を残そうとする政策は間違っていないし,「依存度の低減」は,これまで原子力依存度を増加させてきた過去のエネルギー政策からの大きな転換となる。原子力の将来が不透明であっても,その将来の行方に関わらず取り組まなければならない問題があり,典型ともいえる課題が,使用済み燃料管理と放射性廃棄物処分問題である。「エネルギー基本計画」においても,使用済み燃料貯蔵容量の拡大が最重要課題として取り上げられており,問題は地元との関係である。福島原発事故以降,リスクと社会の関係は変わり,原子力発電への評価も大きく変化した。エネルギー・原子力政策は,新たなリスク認知と社会との関係を基本にしつつ,国民に信頼される原子力,科学技術のガバナンス改革を断行しなければならない。

シソーラス用語： *エネルギー政策 ,  *国家政策 ,  *原子炉事故 ,  *リスク評価 ,  *原子力安全 ,  使用済燃料要素 ,  放射性廃棄物処分 ,  ベース負荷 ,  *原子力発電 ,  科学技術
準シソーラス用語： *原子力政策 ,  *福島原発事故 ,  使用済燃料 ,  ベースロード

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (MA01020P)

引用文献 (12件)：

• エネルギー・環境会議 ; 革新的エネルギー・環境戦略, 平成 24 年 9 月 14日, http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf
• エネルギー・環境会議コスト等検証委員会 ; コスト等検証委員会報告書, 平成23年12月19日, http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/npu/policy09/pdf/20111221/hokoku.pdf
• 遠藤典子 ; 原子力損害賠償制度の研究 : 東京電力福島原発事故からの考察, 岩波書店, 2013年.
• 経済産業省資源エネルギー庁 ; 国家エネルギー戦略, 2006年, http://www.meti.go.jp/press/20060531004/senryaku-houkokusho-set.pdf
• 経済産業省資源エネルギー庁,「エネルギー基本計画」,平成26年 4 月, http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/pdf/140411.pdf

タイトルに関連する用語 (5件)： リスク ,  不確実性 ,  エネルギー政策 ,  原子力政策 ,  未来