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J-GLOBAL ID：201502210899597498   整理番号：15A0600935

水戸市の都市計画法第34条第11号条例と開発許可の量的推計に関する研究

著者 (2件)： 大島英幹 (常磐大 コミュニティ振興) ,  石塚耕治 (常磐大 コミュニティ振興)
資料名： 都市計画報告集(CD-ROM)  (Report of the City Planning Institute of Japan)
号： 13  ページ： 64-67  発行年： 2015年04月25日 
JST資料番号： L4775B  ISSN： 1348-2858  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 水戸市の都市計画法第34条第11号条例と開発許可の量的推計の容易性を明らかにした。条例制定前の1997年と2009年のデータを比較し,GISソフトで増加した建物用地メッシュを抽出した。その結果,1)国土数値情報の土地利用細分メッシュデータは,開発許可データで詳細な分析を行う前段階で,凡その傾向を概観する場合に適している。2)条例制定前後で増加した建物用地は,市街化区域内が40%,調整区域内が60%,後者のうち半数以上は開発許可特例地区内が占めていた。水戸ニュータウンは旧市街の市街化区域の外周にある開発許可特例区域よりも,外側に位置しているため,この地区での開発が進んだ結果,宅地分譲が停滞しデベロッパーの経営破綻の一因ともなった。都市計画の整合性に欠けていた。

シソーラス用語： *都市計画法 ,  *都市計画区域 ,  *地理情報システム ,  *新都市 ,  *都市計画 ,  過疎化 ,  土地利用 ,  国土数値情報 ,  条例
準シソーラス用語： GIS【地理】 ,  ニュータウン ,  簡便法 ,  人口減少

分類 (1件)： 都市計画の調査分析,分析手法  (RD01020D)

引用文献 (3件)：

• 野澤千絵(2012),「市街化調整区域における開発許可条例に基づく区域指定の廃止要因に関する研究:都市計画法第34条11号の区域指定を廃止した川越市と堺市を対象に」,都市計画論文集47(3),pp.181-186
• 浅野純一郎,藤原郁恵(2010),「地方都市における開発許可条例の導入効果とその課題に関する研究:主に都市計画法34条11号条例を対象として」都市計画論文集45(3),pp.685-690
• 浅野純一郎(2010),「都市計画法34条11号条例導入による効果と課題に関する研究-群馬県高崎市を対象として」,日本建築学会技術報告集16(32),pp.297-301

タイトルに関連する用語 (6件)： 水戸 ,  都市計画法 ,  条例 ,  開発 ,  許可 ,  研究