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J-GLOBAL ID:201502211685678179   整理番号:15A0566265

自治体と再生可能エネルギー エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーに対する取り組み

著者 (2件):
資料名:
巻: 106  号:ページ: 44-55  発行年: 2015年05月01日 
JST資料番号: S0255A  ISSN: 0387-3382  CODEN: TOMOA  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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エネルギー源別に見た自治体の再生可能エネルギーに対する取り組みについて検討した。地域に根ざした再エネ発電事業において,コミュニティ・パワー(CP)といえる事業形態の中で,短期間にFITに対応できたのは自治体による事業が主であった。全国市区町村再生可能エネルギー実態調査の結果,1/3の自治体がFITにおける情報公開と制度自体の維持を求めている。また,電力システム改革を望む回答も多い。エネルギー源別の特徴を分析した結果,太陽光発電は温暖化対策などの環境政策の一環として広範な自治体で取り組まれている。しかし,再エネに取り組もうとする自治体の多くは,小水力やバイオマス,熱利用といったより地域資源に依拠したエネルギー源を対象とする傾向がある。
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分類 (3件):
分類
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都市問題,都市防災  ,  自然エネルギー一般  ,  生物燃料及び廃棄物燃料 
引用文献 (6件):
  • 石倉研・山下英俊(2015)「都道府県単位で見た再生可能エネルギー利用の特徴と課題:全国市区町村アンケートの結果から」『一橋経済学』8(1)、63-98頁
  • 寺西俊一・石田信隆・山下英俊編(2013)『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換-再生可能エネルギーと地域の自立』家の光協会
  • 農林水産省「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会」(2015)「今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する検討会報告書:求められる地域の主体的な取組」 (http://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/kentou.html)
  • 藤井康平・山下英俊(2015)「地域における再生可能エネルギー利用の実態と課題:全国市区町村アンケートの結果から」『一橋経済学』8(1)、27-61頁
  • 山下英俊(2014a)「再生可能エネルギーによる地域の自立をめざして:日本でこそ『地域からのエネルギー転換』を」『環境と公害』43(4)、2-7頁
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