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J-GLOBAL ID：201502242128670869   整理番号：15A0280121

「電子政府」の変遷と到達点としてのオープンガバメント・オープンデータ

Change of meaning of ”the Electronic Government” and Open government and opening data as the terminus ad quem

著者 (1件)： 本田正美
資料名： 情報処理学会研究報告(Web)  (IPSJ Technical Report (Web))
巻： 2014  号： IS-127  ページ： VOL.2014-IS-127,NO.3 (WEB ONLY)  発行年： 2014年03月10日 
JST資料番号： U0451A  資料種別： 会議録 (C)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 第125回情報システムと社会環境研究発表会において,「「電子政府」の変遷に見る社会環境と政府の情報システムの相互関連」と題する研究発表を行った。この研究発表では,「電子政府」が意味してきた取組みについて日本の事例を振り返ることによって,政府の利活用する情報システムが社会環境によってその内容を規定されてきたことを示した。現在,電子政府に関する最新の動向として,オープンガバメント・オープンデータの推進があげられる。このオープンガバメントやオープンデータの推進にあっても,政府と社会環境の相互作用の中で,新たな取り組みが生み出されている。本発表では,自治体広報紙に関するオープンデータの推進に関する実証実験など具体的な事例を取り上げながら,「電子政府」が示すところの意味の変遷と今後の展望について検討したい。(著者抄録)

シソーラス用語： *政府 ,  *情報システム ,  行政 ,  情報化社会 ,  情報政策 ,  環境 ,  自治体
準シソーラス用語： 社会環境 ,  電子自治体 ,  *電子政府

分類 (1件)： 科学技術政策・制度・組織  (AA02000O)

引用文献 (15件)：

• 本田正美[2013]「「電子政府亅の変遷に見る社会環境と政府の情報システムの相互関連」情報処理学会第125回情報システムと社会環境研究発表会
• Yildiz, M.[2007] “E-Government Research: Reviewing the Literature, Limitations, and Ways Forward“, Government Information Quarterly 24, pp.646-665
• Scholl Hans J.[2010] “Electronic Government: A Study Domain Past Its Infancy“, in Scholl Hans J (ed.) E-government: Information, Technology, and Transformation, M.E. Sharp, pp.11-30
• Homburg Vincent [2008] Understanding E-Government, Routledge
• 本田正美[2011]「情報社会の進展と電子政府政策の推進に関する考察」、情報文化学会第19回全国大会講演予稿集、pp.80-83

タイトルに関連する用語 (3件)： 電子政府 ,  オープンガバメント ,  オープンデータ