抄録/ポイント：
抄録/ポイント
文献の概要を数百字程度の日本語でまとめたものです。
部分表示の続きは、JDreamⅢ(有料)でご覧頂けます。
J-GLOBALでは書誌(タイトル、著者名等)登載から半年以上経過後に表示されますが、医療系文献の場合はMyJ-GLOBALでのログインが必要です。
2013年に制定された“宇宙基本計画”で,“利用を重視し,出口戦略を明確にした”宇宙政策の新たな方向性が提示された。この方向性をより具体的な計画として規定するための,“新宇宙基本計画”が2015年1月に策定された。“新宇宙基本計画”では,国内外における宇宙利用拡大を促進するため,長期的な展望に立った宇宙開発利用,及び産業基盤整備に関する中長期ビジョンが示されている。観測分野に対しては,公共・ビジネス利用に関するニーズ,利用の在り方を明らかにした上で,これに資する衛星群を継続的に整備する方針が示されている。通信放送分野に関しては,商用通信衛星市場が宇宙利用の最大のマーケットであるとの認識の下,国際競争力強化に資する先進的衛星・新規要素技術の実証,技術試験衛星のシリーズ化が挙げられている。また,衛星測位分野に関しては,準天頂衛星の利活用が最大の課題であり,2018年頃を目指した4機体制の整備,さらに持続測位が可能となる7機体制の早期確立に加え,国内,及びアジア太平洋を中心とした諸外国における準天頂衛星利活用の推進が示されている。本稿では観測,通信放送,衛星測位の各分野における宇宙利用動向,及びそれらに対応するための各種衛星に対する三菱電機の取組み状況を述べる。一方,2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは,我が国における最新の宇宙利用技術の“ショーケース”として,その機会活用が期待されている。今後の急速な利用市場拡大が期待される衛星測位分野を中心に,宇宙利用技術の確立・拡大に向けた当社活動状況を併せて述べる。(著者抄録)
