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J-GLOBAL ID:201502267443638941   整理番号:15A0596023

居住のメリット・デメリットの提示に着目した居住集約化誘導方策に関する基礎的研究-SP調査に基づく個人の居住地選好の分析-

Fundamental Study on Measures to Promote Compact Relocation Focused on Showing Merits and Demerits of Residence-Analysis of Individual Residential Location Preference Based on SP Survey-
著者 (5件):
資料名:
巻: 50  号:ページ: ROMBUNNO.VOL.50NO.1,20-27  発行年: 2015年04月25日 
JST資料番号: G0606B  ISSN: 1348-284X  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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本研究では,集約型都市構造の実現に向けて,集約対象地域への居住メリットや撤退対象地域への居住のデメリットを施策を通じて付与し提示することが居住地に与える影響について,SP調査に基づき分析した。地方政令指定都市に居住する転居意向を持つ個人を対象にSP調査を実施した。その結果,助成金というアメ施策と郊外施設撤退や郊外公共交通減便の方針を明示するというムチ施策がともに居住を集約化させる方向に選好を変容させることが示された。また感度分析から,上記の施策は最大で1割程度選択を変容させる効果があり,デメリットを提示するムチ施策の方がアメ施策に比べて効果が大きいという結果が得られた。
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分類 (2件):
分類
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住宅問題  ,  都市計画の調査分析,分析手法 
引用文献 (21件):
  • 1)例えば、海道清信 (2001), コンパクトシティ-持続可能な社会の都市像を求めて , 学芸出版社 .
  • 2)土屋貴佳・室町泰徳 (2006),都市のコンパクト化による道路維持管理費用削減に関する研究 , 都市計画論文集 , Vol.41, No.3, pp.845-850.
  • 3)森本章倫 (2011), 都市のコンパクト化が財政及び環境に与える影響に関する研究 , 都市計画論文集 , Vol.46, No.3, pp.739-744.
  • 4)谷口守・肥後洋平・落合淳太 (2012), 都市計画マスタープランに見る低炭素化のためのコンパクトシティ政策の現状、環境システム研究 , Vol.40, pp.395-402.
  • 5)鈴木一将・森本章倫 (2011), 集約型都市実現に向けた立地誘導策の体系化の検討 , 土木学会論文集 D3, Vol.67, No.5, pp.315-320.
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