特許
J-GLOBAL ID:201503023093558475
画像形成装置
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (6件):
大塚 康徳
, 高柳 司郎
, 大塚 康弘
, 木村 秀二
, 下山 治
, 永川 行光
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2014-161898
公開番号(公開出願番号):特開2015-072460
出願日: 2014年08月07日
公開日(公表日): 2015年04月16日
要約:
【課題】現像器におけるトナーとキャリアとの割合が所定範囲内に制限されたとしてもベタ濃度の安定性を維持できるようにする。【解決手段】画像形成手段は変換手段で変換された画像データに基づき像担持体上に静電潜像を形成し、現像部でトナーを用いて現像する。補給制御手段は現像部のトナー濃度に基づいて現像部のトナー濃度が目標濃度となるように現像部に補給されるトナーの量を制御する。第1決定手段は第1測定用画像の測定結果に基づいて目標濃度を決定する。補正手段は第2測定用画像の測定結果と補正条件とに基づいて変換条件を補正する。第2決定手段は第1決定手段により決定された目標濃度に基づいて補正条件を決定する。【選択図】図3
請求項(抜粋):
変換条件を用いて画像データを変換する変換手段と、
前記変換手段により変換された前記画像データに基づき像担持体上に画像を形成する画像形成手段であって、前記変換手段により変換された前記画像データに基づき形成された静電潜像を、トナーを用いて現像する現像部を有する、画像形成手段と、
前記現像部のトナー濃度を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に基づいて前記現像部のトナー濃度が目標濃度となるように、前記現像部に補給されるトナーの量を制御する補給制御手段と、
前記画像形成手段により前記像担持体に形成された測定用画像を測定する測定手段と、
前記画像形成手段に、第1測定用画像を形成させ、前記測定手段に、前記第1測定用画像を測定させ、前記第1測定用画像の測定結果に基づいて前記目標濃度を決定する第1決定手段と、
前記画像形成手段に、第2測定用画像を形成させ、前記測定手段に、前記第2測定用画像を測定させ、前記第2測定用画像の測定結果と補正条件とに基づいて前記変換条件を補正する補正手段と、
前記第1決定手段により決定された前記目標濃度に基づいて前記補正条件を決定する第2決定手段と
を有することを特徴とする画像形成装置。
IPC (2件):
FI (3件):
G03G15/08 115
, G03G15/08 507X
, G03G15/00 303
Fターム (28件):
2H077AA00
, 2H077DA03
, 2H077DA10
, 2H077DA32
, 2H077DA42
, 2H077DA47
, 2H077DA52
, 2H077DA62
, 2H077DB02
, 2H077EA01
, 2H270KA04
, 2H270KA32
, 2H270LA18
, 2H270LA91
, 2H270LD03
, 2H270LD05
, 2H270LD08
, 2H270MA18
, 2H270MB12
, 2H270MB29
, 2H270MB33
, 2H270MB37
, 2H270MB39
, 2H270MB46
, 2H270MC30
, 2H270MD13
, 2H270ZC03
, 2H270ZC04
引用特許:
出願人引用 (7件)
-
画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-001198
出願人:キヤノン株式会社
-
画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-061616
出願人:キヤノン株式会社
-
画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-131927
出願人:キヤノン株式会社
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審査官引用 (7件)
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-001198
出願人:キヤノン株式会社
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-061616
出願人:キヤノン株式会社
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画像形成装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2010-131927
出願人:キヤノン株式会社
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