特許
J-GLOBAL ID:201503093917215104
水硬性材料用添加剤
発明者:
出願人/特許権者:
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2013-179682
公開番号(公開出願番号):特開2015-048267
出願日: 2013年08月30日
公開日(公表日): 2015年03月16日
要約:
【課題】他の混和材料との組み合わせを必要とせず、安価であり、また、水硬性材料と組み合わせた場合に、硬化物の強度低下を抑制し、優れた収縮低減機能を示し、優れた流動性を示す、汎用性の高い水硬性材料用添加剤を提供する。 【解決手段】本発明の水硬性材料用添加剤は、オキシアルキレン基と第2級アミノ基とを有する化合物(G)及び水硬性材料用分散剤(J)を含み、化合物(G)と分散剤(J)が質量比で(G)/(J)=1/1〜99/1であることを特徴とする。該分散剤(J)は、リグニンスルホン酸塩、又はポリオキシアルキレン基とアニオン性基とを有する重合体が好ましい。【選択図】なし
請求項(抜粋):
オキシアルキレン基と第2級アミノ基とを有する化合物(G)及び水硬性材料用分散剤(J)を含む水硬性材料用添加剤であって、
該化合物(G)が、下記一般式(1):
R1-NH-(X-NH)m-(Y1O)n-R2 (1)
(一般式(1)中、R1は炭素原子数1〜12の炭化水素基を表し、R2は水素原子又は、炭素原子数1〜12の炭化水素基を表し、Xは炭素原子数2〜4のアルキレン基を表し、mは0〜10である。Y1Oは炭素原子数2〜4のオキシアルキレン基を表し、nは、オキシアルキレン基の平均付加モル数であり1〜50である。)
で表され、該化合物(G)と分散剤(J)との質量比が、固形分換算で、(G)/(J)=1/1〜99/1の範囲であることを特徴とする水硬性材料用添加剤。
IPC (6件):
C04B 24/32
, C04B 24/12
, C04B 24/26
, C04B 24/18
, C04B 24/02
, C04B 28/02
FI (7件):
C04B24/32 A
, C04B24/12 A
, C04B24/26 E
, C04B24/18 A
, C04B24/02
, C04B24/26 H
, C04B28/02
Fターム (8件):
4G112MD02
, 4G112MD03
, 4G112MD06
, 4G112PB15
, 4G112PB20
, 4G112PB23
, 4G112PB32
, 4G112PB36
引用特許:
出願人引用 (5件)
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水硬性結合材の収縮を低減するための方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-024713
出願人:ジカアクチェンゲゼルシャフト,フォーマルスカスパービンクラーウントコンパニー
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特開昭59-128250
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水硬性材料用収縮低減剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-025971
出願人:株式会社日本触媒
-
水硬性材料用の収縮低減剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-025972
出願人:株式会社日本触媒
-
水硬性組成物用分散剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-247368
出願人:太平洋セメント株式会社
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審査官引用 (5件)
-
水硬性結合材の収縮を低減するための方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-024713
出願人:ジカアクチェンゲゼルシャフト,フォーマルスカスパービンクラーウントコンパニー
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特開昭59-128250
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水硬性材料用収縮低減剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-025971
出願人:株式会社日本触媒
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水硬性材料用の収縮低減剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-025972
出願人:株式会社日本触媒
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水硬性組成物用分散剤
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-247368
出願人:太平洋セメント株式会社
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