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J-GLOBAL ID:201602204030200391   整理番号:16A0300921

日本の公的・行政機関が公表する環境教育の考えの整理-過去10年間の主要な文書から-

Classification of Opinions and Ideas on Environmental Education in the Documents, Missives, and Laws announced by Public and Administrative Organizations in Japan-A Review of the Important Documents from the Past Decade
著者 (1件):
資料名:
号: 25  ページ: 53-70  発行年: 2016年03月18日 
JST資料番号: L8328A  ISSN: 1344-6444  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
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環境教育の源泉は公害教育と自然保護教育といわれており,1991年の環境教育指導資料発行以降で環境教育が学校で正式に採用されるようになった。本稿では過去10年間の環境教育を振り返り,環境教育政策の特徴とその捉え方を整理することである。ここで採用した資料は法的文書,ならびに中央教育審議会,文部科学省,環境省,他が公表した文書である。記事では環境教育に関連した法律や政府関連文書として文部科学省の「総合的な学習の時間実施状況調査結果の概要」,教育基本法,学校教育法,環境教育指導資料,中央教育審議会「幼稚園,小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の学習指導要領の改善について」,学習指導要領及び同解説書,環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律,我が国における「国連持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」実施計画,国立教育政策研究所編の環境教育指導資料,学校における持続可能な発展のための教育に関する研究-最終報告書,あいち・なごや宣言(ユネスコ世界会議),日本ユネスコ委員会のウェブサイトにおけるESDの解説,文部科学大臣から中央教育審議会への諮問について概説した。さらに環境教育に対する行政機関の捉え方の特徴として,(1)生命・自然・環境の重視,(2)体験の重視,(3)科学的理解,社会システムの理解,多様な知識,(4)統合と探求,(5)実践力・主体性,(6)共同・地域,(7)持続可能な社会という視点,を掲げた。最後に環境教育が持つ特徴を表として掲げた。
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分類 (3件):
分類
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環境工学一般  ,  研究開発  ,  自然保護 

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