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J-GLOBAL ID：201602206395110548   整理番号：16A0092855

国立大学法人における環境会計の課題-横浜国立大学のケースを中心に-

著者 (2件)： 大森明 (横浜国大 大学院国際社会科学研究院) ,  八木裕之 (横浜国大 大学院国際社会科学研究院)
資料名： 横浜経営研究  (Yokohama Business Review)
巻： 36  号： 1  ページ： 77-101,103  発行年： 2015年06月15日 
JST資料番号： F0324B  ISSN： 0389-1712  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2004年制定の環境配慮促進法は,国立大学法人等に対しても,毎年環境報告書の作成・開示を義務付けている。本稿では,今日までの環境会計情報を追跡調査し,諸課題が解決に向かっているかどうかを確認した。具体的には,1)環境報告書の記載事項と環境報告ガイドライン,2)国立大学法人における環境会計の情報の開示数の年次推移,3)開示されている環境会計情報の種類,4)開示内容や開示形態の変遷(環境会計情報の掲載の廃止,開示情報の減少,開示情報の増加など)4)1~3の動向を踏まえての課題(開示範囲の限定,環境報告ガイドライン記載の「事業者における経済的側面の状況」の誤った理解による報告など),5)横浜国立大学における環境保全コストと,環境保全効果および経済効果,6)横浜国立大学における環境会計情報作成上,および環境会計情報の課題,について述べた。

シソーラス用語： *企業会計 ,  *環境保全 ,  環境アセスメント ,  原価 ,  費用効果分析 ,  環境影響 ,  *大学 ,  経済効果 ,  実態調査 ,  報告書 ,  情報公開
準シソーラス用語： *環境会計 ,  環境報告書 ,  *国立大学

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

引用文献 (28件)：

• 植田敦紀(20011)「環境報告会計の展開-環境経営と環境会計の相互補完-」『専修商学論集』第93巻第5号, pp.51-70.
• 大森明(2009)「国立大学法人における環境会計の展開」『會計』第176巻第5号,pp.78-93.
• 河野正男(2003)「環境の質の維持・向上に関わるストック表とフロー表のモデル」『横浜経営研究』第24巻第1・2号,pp.1-9.
• 國部克彦・梨岡英理子(2002)「日本企業の環境会計情報開示に関する現状分析」『会計プログレス』第3号, pp.65-76.
• 環境省(2005a)『環境会計ガイドライン(2005年版)』環境省.

タイトルに関連する用語 (2件)： 大学 ,  環境会計