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J-GLOBAL ID：201602218009468563   整理番号：16A0370296

職務発明 職務発明の権利帰属と職務著作の権利帰属との整合性

著者 (2件)： 児玉晴男 (放送大) ,  児玉晴男 (総合研究大学院大)
資料名： パテント  (Patent)
巻： 69  号： 6  ページ： 38-46  発行年： 2016年04月10日 
JST資料番号： G0278A  ISSN： 0287-4954  CODEN： JAXXA  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 本稿は,職務著作の権利帰属と職務発明の権利帰属との整合性から,1)職務発明の特許を受ける権利(特許権)の使用者等帰属,2)職務発明に関与する複数の従業者等帰属,3)職務発明の自然人を擬制した使用者等帰属の三つの関係の調和をはかることについて述べる。「職務発明の技術的思想の創作に関与する役割分担の明確な従業者等帰属」と「職務発明の特許を受ける権利(特許権)の使用者等帰属」の関係は,権利帰属のとらえ方としては相容れない関係であり,この関係の中で,「職務発明の自然人を擬制した使用者等帰属」の実質的な法的な意味は,パンデクテン方式と信託法理とを調和させ,「職務発明の技術的思想の創作に関与する役割分担の明確な従業者等帰属」と「職務発明の特許を受ける権利(特許権)の使用者等帰属」とを連結させる中間的な権利帰属となることを詳述する。

シソーラス用語： *発明 ,  *特許法 ,  *特許制度 ,  *著作権 ,  労働者 ,  発明者 ,  産業財産権 ,  ソフトウェア ,  映画
準シソーラス用語： *職務発明 ,  法改正 ,  人格権 ,  バイドール法

分類 (1件)： 工業所有権  (HA03000C)

引用文献 (22件)：

• 児玉晴男,「ソフトウェアのデジタル権利管理」, パテント, Vol.67, No.8, pp.64-69(2014)
• 日本経済再生本部. 知的財産政策に関する基本方針.2013-06-07(閣議決定)pp.1-6.
• 日本経済再生本部.「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-. 2013-06-014(閣議決定), p.64.
• 「中村修二教授:特許法改正「猛反対」技術守る改革訴え」(2015.10.21)(毎日新聞)
• 紋谷暢男,「職務著作-職務発明等他の職務上の創作との関係」, コピライト, Vol.43, No.10, pp.2-13(2003)

タイトルに関連する用語 (4件)： 職務発明 ,  権利 ,  職務 ,  整合性