特許

J-GLOBAL ID：201603006268930760

防災ネットワークシステム

発明者： 梶川 久光
出願人/特許権者： ミサワホーム株式会社
代理人 (1件)： 土井 清暢
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2013-154800
公開番号（公開出願番号）：特開2015-026199
特許番号：特許第6004585号
出願日： 2013年07月25日
公開日（公表日）： 2015年02月05日
請求項（抜粋）：

【請求項1】 震源近くに設けられた地震計の情報に基づいて警報を発するとともに、震度や被災状況に応じた地震対応を行うためのオンサイト警報システムを活用した防災ネットワークシステムであって、 前記地震計は、住宅等の建物と、当該建物に居住する住人の外出先として指定された建物にそれぞれ設置されており、 前記住宅等の建物を含む分譲地には、他の複数の建物が建築され、前記住宅等の建物と前記他の複数の建物とを含む前記分譲地内の建物には、警報機能および被災度判定機能を有する地震計がそれぞれ設置されており、 前記外出先として指定された建物を含む前記分譲地外の地域には、他の複数の建物が建築され、前記外出先として指定された建物と前記他の複数の建物とを含む前記分譲地外の地域の建物には、警報機能および被災度判定機能を有する地震計がそれぞれ設置されており、 前記分譲地内ならびに前記分譲地外の地域のそれぞれには、前記分譲地内の建物に設置された前記地震計ならびに前記分譲地外の地域の建物に設置された前記地震計からの地震情報を集約して被災度等を分析処理する地域被災度判定手段が設けられ、 前記分譲地ならびに前記分譲地外の地域のそれぞれには、前記分譲地内の建物に設置された前記地震計ならびに前記分譲地外の地域の建物に設置された前記地震計と、前記地域被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成された第一通信ネットワークが構築され、 前記分譲地ならびに前記分譲地外の地域の地震情報が集約される中央情報処理センターには、地震情報を集約して被災度等を分析処理する全国被災度判定手段が設けられ、前記第一通信ネットワークと前記中央情報処理センターとの間には、前記地域被災度判定手段と前記全国被災度判定手段とを通信可能に接続することによって構成された第二通信ネットワークが構築され、 前記中央情報処理センターは、前記住宅等の建物に居住する住人が使用する情報端末および震源近くに位置する情報端末と通信可能に接続され、前記警報の発生時に、当該情報端末に対し、震源近くに設けられた前記地震計からの地震情報を伝送することを特徴とする防災ネットワークシステム。

IPC (4件)：

G08B 27/00 ( 200 6.01) ,  G08B 25/10 ( 200 6.01) ,  G08B 25/00 ( 200 6.01) ,  G08B 21/10 ( 200 6.01)

FI (4件)：

G08B 27/00 C ,  G08B 25/10 D ,  G08B 25/00 510 E ,  G08B 21/10

引用特許：

審査官引用 (2件)

• 地震情報処理システム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-139556   出願人：羽田ヒューム管株式会社
• 災害情報の配信方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2005-325806   出願人：清水建設株式会社