特許

J-GLOBAL ID：201603016269378926

マルチチップ光集積モジュール

発明者： 小川 育生 ,  大山 貴晴 ,  田野辺 博正 ,  都築 健 ,  水野 隆之 ,  美野 真司 ,  土居 芳行 ,  福滿 高雄
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 特許業務法人 谷・阿部特許事務所
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-227469
公開番号（公開出願番号）：特開2014-081411
特許番号：特許第5931687号
出願日： 2012年10月12日
公開日（公表日）： 2014年05月08日
請求項（抜粋）：

【請求項1】 光導波路および受発光部の少なくとも一方を有する光素子を複数個備え、該光素子の少なくとも一対が少なくとも一対以上の光接続端で光接続されたマルチチップ光集積モジュールであり、 前記一対の光素子の一方は第1の調整部材を介し、他方は直接、1つの共通固定部材に接続されており、前記共通固定部材は第1の調整部材と熱膨張係数が異なり、 前記一対の光素子の一対以上の光接続端の相対的な距離が、所望の温度範囲に対して所望の変動範囲内に収まるように、前記光素子および前記共通固定部材の熱膨張係数に対して、前記第1の調整部材の熱膨張係数が設定されており、前記第1の調整部材とそれに接続された前記光素子とが第1の相対位置固定点の位置で接続され、前記第1の調整部材と前記共通固定部材とが第2の相対位置固定点の位置で接続され、前記共通固定部材に直接接続された光素子と前記共通固定部材とが第3の相対位置固定点の位置で接続され、 前記第2および第3の相対位置固定点と前記光接続端を含む一断面において、前記第2の相対位置固定点と第3の相対位置固定点との間の、前記光接続端での光軸と平行方向の距離または垂直方向の距離うち、距離が大きい方の方向に対して、 前記一対の光素子の一方の第1の光素子は、該第1の光素子の第1の光接続端からの距離x11の前記第1の相対位置固定点において、第1の調整部材と固定され、該第1の調整部材は前記第1の光接続端からの距離x1cの前記第2の相対位置固定点において前記共通固定部材に固定され、 前記一対の光素子の他方の第2の光素子は、該第2の光素子の第2の光接続端からの距離x2cにおいて、前記第2の光接続端から前記第1の光素子の方向に前記距離x1cとなる点から距離x12となる前記第3の相対位置固定点で前記共通固定部材に固定されており、 前記第1の光素子の第1の光接続端と前記距離x11の前記第1の相対位置固定点との間の熱膨張係数をk1、前記第2の光素子の第2の光接続端と前記距離x2cの前記第3の相対位置固定点との間の熱膨張係数をk2、前記第1の調整部材の前記距離x11の前記第1の相対位置固定点と前記距離x1cの前記第2の相対位置固定点との間の熱膨張係数をk1c、前記共通固定部材の前記距離x1cの前記第2の相対位置固定点と前記距離x2cの前記第3の相対位置固定点との間の熱膨張係数をk12として、 k1*x11+k1c*(x1c-x11)+k12*x12=k2*x2c となる関係を満たすように熱膨張係数k1c、距離x11,x1c,x2c,x12が決定されている ことを特徴とするマルチチップ光集積モジュール。

IPC (2件)：

G02B 6/42 ( 200 6.01) ,  G02B 6/12 ( 200 6.01)

FI (2件)：

G02B 6/42 ,  G02B 6/12 301

引用特許：

審査官引用 (5件)

• 光モジュール
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2008-111778   出願人：日本電信電話株式会社, NTTエレクトロニクス株式会社
• 光導波路の光結合方法および導波路素子光結合器
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-145531   出願人：株式会社トーキン
• 特開平4-110814
  
• 平面光波回路モジュール
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2005-059490   出願人：日本電信電話株式会社
• 光接続構造体およびその製造方法
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2003-294933   出願人：凸版印刷株式会社