特許
J-GLOBAL ID：201603019707490121
演算増幅器
出願人/特許権者：
新日本無線株式会社
新日本無線株式会社 について
代理人 (1件)： 安孫子 勉
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-208054
公開番号（公開出願番号）：特開2014-064165
特許番号：特許第5993263号
出願日： 2012年09月21日
公開日（公表日）： 2014年04月10日
請求項（抜粋）：
【請求項1】入力信号に対して差動増幅を行う差動増幅回路と、前記差動増幅回路の出力を電圧・電流変換して出力するプリドライバ回路と、前記プリドライバ回路の出力により駆動される出力段とを具備し、
前記出力段は、PNP型の第1の出力段用トランジスタとNPN型の第2の出力段用トランジスタを有し、前記第2の出力段用トランジスタにシンク電流が流入するよう設けられてなる演算増幅器であって、
前記プリドライバ回路を構成するプリドライバ用トランジスタの動作状態をモニタし、そのモニタ結果に応じて前記第2の出力段用トランジスタのベースへの電流供給を制御可能に構成されてなるシンク電流補助回路が設けられ、
前記シンク電流補助回路は、PNP型で、エミッタが前記第1の出力用トランジスタのベースに接続されてなる前記プリドライバ用トランジスタの電流検出を行う電流検出回路と、前記電流検出回路により前記プリドライバ用トランジスタのコレクタ電流が検出された場合には、前記第2の出力段用トランジスタのベース電流を一定以下に抑える一方、前記プリドライバ用トランジスタのコレクタ電流の途絶が検出された場合には、ブーストした電流を前記第2の出力段用トランジスタのベース電流へ供給可能に構成された電流補助回路とを具備してなり、
前記電流検出回路は、PNP型の電流検出回路用トランジスタと電流検出回路用定電流源とを具備し、前記電流検出回路用トランジスタのベースは、前記プリドライバ用トランジスタのベースに接続され、コレクタには第2の電源電圧が印加可能とされる一方、前記電流検出回路用トランジスタのエミッタは前記電流検出回路用定電流源の一方の端子に接続され、前記電流検出回路用定電流源の他方の端子には第1の電源電圧が印加可能に構成されてなり、
前記電流補助回路は、NPN型の第1の電流補助回路用トランジスタと、PNP型の第2の電流補助回路用トランジスタと、電流補助回路用バイアス用定電圧源とを具備し、前記第1の電流補助回路用トランジスタのベースは、前記電流検出回路用トランジスタのエミッタに接続され、コレクタには第1の電源電圧が印加可能とされる一方、前記第1の電流補助回路用トランジスタのエミッタは前記第2の電流補助回路用トランジスタのエミッタと接続され、前記第2の電流補助回路用トランジスタのコレクタは前記第2の出力段用トランジスタのベースに接続される一方、前記第2の電流補助回路用トランジスタのベースは、前記電流補助回路用バイアス用定電圧源の負極側に接続され、前記電流補助回路用バイアス用定電圧源の正極側には第1の電源電圧が印加可能に構成されてなることを特徴とする演算増幅器。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
Copyright (c) 2009 Japan Science and Technology Agency. All Rights Reserved