特許
J-GLOBAL ID:201603020017134924
トンネル防災システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
竹内 進
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2014-239675
公開番号(公開出願番号):特開2016-103059
出願日: 2014年11月27日
公開日(公表日): 2016年06月02日
要約:
【課題】P型伝送式をベースにR型伝送式を混在させ、火災検出器の発報台数を判別し、警報制御を可能とする構成が容易かつコスト低減を図ったトンネル防災システムを提供する。【解決手段】防災受信盤10にR型伝送部42とP型伝送部44を設ける。R型伝送部42は、トンネル内に引き出したR型伝送回線12に複数の火災検出器16を接続し、伝送制御により火災検出器の火災発報を個別に検出する。P型伝送部は、端末機器を複数の区画に分け、トンネル内に区画単位に引き出したP型信号回線14に同一区画に属する複数の端末機器、例えば発信機を接続し、発信機の何れかの操作に基づく火災通報を区画単位に検出する。制御部40は、R型伝送部による1台目の火災検出器の火災発報を判別した場合に予備警報として扱い、複数の連動設備の中の一部を連動制御し、2台目の火災検出器の火災発報を判別した場合、火災として扱い、連動設備の全てを連動制御する。【選択図】図2
請求項(抜粋):
防災受信盤に、トンネル内に設置した火災検出器及び前記火災検出器以外の端末機器を接続して監視するトンネル防災システムに於いて、
前記防災受信盤に、
トンネル内に引き出した伝送回線に前記複数の火災検出器を接続し、前記火災検出器との間で所定の伝送制御に基づき、前記火災検出器による火災発報を個別に検出するR型伝送部と、
前記複数の端末機器を種別毎に1又は複数の区画に分け、トンネル内に前記区画単位に引き出した信号回線に同一区画に属する前記複数の端末機器を接続し、前記複数の端末機器の何れかの火災関連操作を区画単位に検出するP型伝送部と、
前記P型伝送部による火災関連操作の検出を判別した場合に、所定の警報制御又は設備制御を行い、前記R型伝送部による1台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に、所定の予備警報制御を行い、前記R型伝送部による2台目の火災検出器の火災発報の検出を判別した場合に、所定の火災警報制御を行う制御部と、
を設けたことを特徴とするトンネル防災システム。
IPC (4件):
G08B 25/00
, A62C 3/00
, A62C 37/00
, E21F 17/18
FI (4件):
G08B25/00 510K
, A62C3/00 J
, A62C37/00
, E21F17/18
Fターム (23件):
2E189GA01
, 5C087AA02
, 5C087AA03
, 5C087AA07
, 5C087AA12
, 5C087AA32
, 5C087AA37
, 5C087BB03
, 5C087BB51
, 5C087BB74
, 5C087DD04
, 5C087DD28
, 5C087FF01
, 5C087FF03
, 5C087FF04
, 5C087GG08
, 5C087GG11
, 5C087GG13
, 5C087GG63
, 5C087GG64
, 5C087GG65
, 5C087GG66
, 5C087GG84
引用特許:
審査官引用 (6件)
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トンネルの防災盤
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-165110
出願人:能美防災株式会社
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トンネル防災設備の信号変換装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-357099
出願人:能美防災株式会社
-
自動弁装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2011-177476
出願人:ホーチキ株式会社
-
クリーンルームの防災設備
公報種別:公開公報
出願番号:特願2005-254352
出願人:能美防災株式会社
-
火災用ロボット設備
公報種別:公開公報
出願番号:特願平7-100857
出願人:能美防災株式会社
-
トンネル照明装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-410825
出願人:名古屋電機工業株式会社
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