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J-GLOBAL ID：201702216376359744   整理番号：17A1342480

立地適正化計画と不動産【論説】立地適正化計画制度のこれまでとこれから

著者 (1件)： 中井検裕 (東京工大)
資料名： 日本不動産学会誌  (Japanese Journal of Real Estate Sciences)
巻： 31  号： 2  ページ： 31-36  発行年： 2017年09月28日 
JST資料番号： L0085A  ISSN： 0911-3576  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2014年に立地適正化計画制度が創設された。コンパクトシティの実現に向けたはじめての土地利用計画制度である。立地適正化計画の留意点として,居住誘導,各区域の市街地像,マスタープランの充実がある。居住誘導は,居住に適した地域に居住を誘導するプル要素と,逆に居住に不向きな地域から居住の撤退を推進させるプッシュ要素で構成される。居住誘導の効果については今後検証を深める必要がある。立地適正化計画とは,原則は都市全体を見渡したマクロの計画であり,コンパクト化の先に目指すべきミクロで具体的な市街地の姿が欠如しがちである。特に非集積エリアの市街地像を描くのは困難である。立地適正化計画の策定と並行して,もともとのマスタープランを充実させることが重要である。

シソーラス用語： *不動産 ,  *都市 ,  *土地利用計画 ,  *都市計画 ,  *住居地区 ,  *立地 ,  *最適化 ,  コンパクトシティ ,  都市計画マスタープラン ,  立地適正化計画 ,  *改変
準シソーラス用語： 居住地域 ,  立地適正化

分類 (4件)： 土地問題  (RD02020K) ,  土地利用一般,地域制  (RD02010Z) ,  開発,再開発,都市整備  (RD02030V) ,  住居地域計画一般  (RD03010G)

引用文献 (12件)：

• http://www.mlit.go.jp/common/001194525.pdf,2017年8月27日閲覧
• 国土交通省都市局都市計画課『改正都市再生特別措置法等について』 http://www.mlit.go.jp/common/001091253.pdf,p17,2017年8月27日閲覧
• 国土交通省(2015)『都市計画運用指針(第8版)』(2017年6月15日一部改正)p36
• 永東功嗣・中川大・松中亮治・大庭哲治・松原光也(2011)「地方鉄道の存廃が駅勢圏人口の経年的変化に及ぼす影響に関する研究」土木計画学研究・講演集44,pp131-136
• 横浜市都市整備局(2010)「人口減少等を踏まえた郊外部のまちづくり検討調査」

タイトルに関連する用語 (3件)： 立地適正化計画 ,  不動産 ,  制度