抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2014年に政府が打ち出した地方創生は,東京一極集中と地方の人口減少に歯止めをかけ,成長力の確保を目指す政策である。地方創生では,人口減少とその背景について触れておらず,広く共有もされていない。愛媛県では20市町全てが人口減少ビジョンとなっている。そのようななか,地方の資源を活かした地方の本質的な創生としていくには,経済成長のみを目標とせず,地域の自立を中心に据えるべきである。真に地方創生を進めるには,根本的な転換が必要となる。住民レベルの転換として,暮らし方と働き方の転換,消費行動の転換等がある。地方自治体が取り組むべきことは,地域内循環を支える仕組みづくり,小さな仕事づくりの支援,法制度の改正である。