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J-GLOBAL ID：201702247747188729   整理番号：17A0327439

障害者雇用における合理的配慮に関連した裁判例の考察

著者 (1件)： 松原義弘 (富山工高専)
資料名： 富山高等専門学校紀要  (Research Reports of National Institute of Technology, Toyama College)
号： 4  ページ： 37-43  発行年： 2017年02月 
JST資料番号： S0522B  ISSN： 2185-1247  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 障害者雇用促進法は,雇用における障害者の差別禁止と合理的な配慮の提供が事業主に義務付けられている。本稿では,この法律に関連した5件の裁判事例とその裁判の結果を紹介し,考察した。1)私傷病により身体障害者となった労働者の退職に至った事例,2)知的障害者の事業主による虐待と賃金不払い,障害基礎年金の横領の事件,3)経度知的障害者の死亡事故に関して,事業主の配慮の不足の件,4)労働者が仕事において精神的負担に伴いうつ病を発症したが,その者を解雇した事例,5)私傷病のため通常の勤務が難しくなった労働者への勤務における配慮に関する事例を紹介し,考察した。

シソーラス用語： *知的障害者 ,  企業 ,  経営者 ,  生産者 ,  *労働者 ,  *病気 ,  法規
準シソーラス用語： 裁判 ,  事業者

分類 (1件)： 職務・職能管理一般  (KA04010X)

タイトルに関連する用語 (3件)： 障害者雇用 ,  合理的配慮 ,  裁判