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J-GLOBAL ID：201702257794664285   整理番号：17A0127543

東京湾における沿岸域災害対策の費用便益分析

著者 (4件)： 大矢淳 (会計検査院) ,  柴山知也 (早稲田大学 理工学術院) ,  中村亮太 (早稲田大学大学院 創造理工学研究科 建設工学専攻) ,  岩本匠夢 ((国立研究開発法人)港湾空港技術研究所)
資料名： 土木学会論文集 B3(海洋開発)(Web)  (Journal of Japan Society of Civil Engineers, Ser. B3 (Ocean Engineering) (Web))
巻： 72  号： 2  ページ： I_880-I_885(J-STAGE)  発行年： 2016年 
JST資料番号： U0288A  ISSN： 2185-4688  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年台風15号を例として気象-海洋結合モデルを用いて再現計算を行う.次に,疑似温暖化手法を用いて作成した気象場を構築しこの統合モデルを適用し台風・高潮の将来予測計算を行う.さらに,高潮計算と先行研究で行われた津波計算とからそれぞれ浸水面積を算出し,治水経済調査マニュアルの方法に従って直接被害額と間接被害額を求める.本研究では,温暖化ガスの排出が多く,高潮の再現について比較的危険側に設定した場合における例を検討した.水害対策は防潮堤や内部護岸のかさ上げ,水門の新設,既存構造物の耐震強化,維持管理費用を含めた対策費用(以下:構造物費用)と家屋のピロティ化(以下:高床化)の費用の2つを検討した.台風と地震の発生確率を基に50年間の予想被害額は高潮で5.76兆円,津波で13.99兆円となった.構造物費用は,50年間で2.12兆円となり,高床化にかかる費用は51.3兆円となった.海岸構造物強化の対策を行った場合の費用便益比は9.32,高床化の場合には津波の浸水域で1.32となり,高潮の浸水域で0.38となった.(著者抄録)

シソーラス用語： *湾 ,  沿岸帯 ,  *災害対策 ,  *費用効果分析 ,  台風 ,  数値計算 ,  高潮 ,  津波 ,  地域 ,  浸水 ,  構造物 ,  海岸保全 ,  海岸構造物 ,  再現計算 ,  浸水域 ,  東京湾 ,  *分析 ,  保全 ,  保守管理

著者キーワード (4件)： Tokyo Bay ,  Storm Surge ,  Numerical Simulation ,  Damage Cost

分類 (2件)： 海岸工学  (RC13000X) ,  自然災害  (RA02030M)

引用文献 (23件)：

• 1) 岩本匠夢・中村亮太・大山剛弘・水上亮・柴山知也(2014):気象-高潮-潮汐 結合モデルを用いた東京湾におけるRCP8.5シナリオ化での高潮予測,土木学会論文集B2(海岸工学)B2,Vol. 70,No. 2, I_1261_I_1265.
• 2) 大矢淳・柴山知也・関根佑貴(2014):東京湾における津波の被害予測と対策,土木学会論文集B3(海洋開発)B3,Vol. 70,No. 2,I_49-I_54.
• 3) 国土交通省(2009):東京湾の大規模高潮浸水想定の概要[http://www.mlit.go.jp/common/000037287.pdf](2016年4月3日参照)
• 4) 国土交通省 水管理・国土保安局(2012) : 治水経済調査マニュアル
• 5) 鈴木武(2008):三大湾奥部における地球温暖化による高潮浸水被害の変化予測,国土技術政策総合研究所464号

タイトルに関連する用語 (4件)： 東京 ,  沿岸域災害 ,  対策 ,  費用便益分析