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J-GLOBAL ID：201702262814363242   整理番号：17A1534628

「日本型漁業管理」再訪:科学論の視点から

Japanese-style Fisheries Management Revisited: From the Perspective of Science Studies

著者 (1件)： 猪又秀夫 (水産庁)
資料名： 地域漁業研究  (Journal of Regional Fisheries)
巻： 57  号： 2  ページ： 1-25  発行年： 2017年02月01日 
JST資料番号： L5457A  ISSN： 1342-7857  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 1990年代以降,我が国の漁業管理を「日本型」と称した報告が増えている。これらは,日本の排他的経済水域に総漁獲可能量(TAC)制度が導入される際に,欧米の一部で導入されている個別漁獲枠方式に依らずとも,関係漁業者の自主的な協力を通じてTAC制度を実施できることを示唆している。このため日本型漁業管理は,沖合漁業をも視野に入れ,管理手法に関する共時的な国際比較を意識している点において,1970年代後半から沿岸漁業を中心に研究されてきた資源管理型漁業と峻別できる。また日本型と欧米型の対比は,漁業管理をめぐる技術的な問題にとどまらず,社会経済に関する思想の違いにまで及んでいる。このような日本型の漁業管理をめぐる科学共同体の認識は,トーマス・クーンが提唱した学術研究における「パラダイム」の構成要件を満たしていると考えられるが,本稿の分析枠組みの限定を理由に留保を付けざるを得なかった。今後の課題としては,パラダイム性を検証するためのより精緻な方法論とともに,日本型漁業管理の理論的根拠を探究するための比較制度分析が必要である。(著者抄録)

シソーラス用語： *資源管理 ,  *理論 ,  許容量 ,  自主管理 ,  経済 ,  規制
準シソーラス用語： *漁業管理 ,  *科学論 ,  パラダイム ,  TAC ,  水産経済 ,  漁獲規制

分類 (2件)： 漁労一般  (FH03010G) ,  水産経済・経営  (FH01020D)

引用文献 (90件)：

• 青木望美 「沖縄県竹富町の海洋保護区構想: 日本型海洋保護区の新たな視点」, 『法學政治學研究』 (慶応大学, 2012年), pp.261-299
• 青木昌彦・奥野正寛 『経済システムの比較制度分析』 (東京大学出版会, 1996年)
• 阿部高樹 「日本における沿岸漁業の共同体管理: 経済学的分析に向けて」, 『福島大学地域創造』 20巻2号, (福島大学, 2009年), pp.3-15
• 阿部高樹・井上健 「日本の沿岸漁業における漁業調整: コマネジメントの視点から」, 『商学論集』 80巻4号, (福島大学, 2012年), pp.61-92
• 有路昌彦・高原淳志・千田良仁 「瀬戸内海サワラ資源回復計画の経済的分析」, 『地域漁業研究』 46巻3号, (地域漁業学会, 2006年), pp.9-25

タイトルに関連する用語 (4件)： 日本 ,  漁業管理 ,  科学 ,  視点