抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2011年東日本大震災では,津波リスクに対する取り組みや技術に限界があることが露呈した。津波避難について,想定外の規模の津波が発生した場合に津波危険マップと避難マニュアルが効果的ではないことが明らかになった。想定された地震と津波のシナリオで作成されているためである。最近のICT技術を使い,地震発生直後に地震情報(規模,発生場所)を,更に津波発生情報(津波高さ)を個人個人に対して避難に関する正確な情報を配信できれば,個人個人に適切な津波避難情報を提供できる。今回,このような機能を備えた津波発生時に緊急避難情報を配信するシステムを開発した。システムは,気象庁から発表される緊急地震速報(EEW)と地震・火山・津波警報を利用している。情報を受け取る登録者の電子メールアドレスとその家族・同僚のメールアドレスを登録すると,システムから個々の登録者,家族・同僚に対して避難情報を自動的にすることができる。緊急津波避難システムの実用化に向けて情報の社会実験を実施した。本システムの実用化に向けての課題も示した。