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J-GLOBAL ID：201702273304181044   整理番号：17A1916418

大地震後の地震活動の見通しについての情報に対する新たな日本のガイドラインとその適用

New Japanese Guidelines for the Information of the Prospect of Seismic Activity After Large Earthquakes and Their Applications

著者 (3件)： KAMAYA Noriko (Japan Meteorological Agency, Tokyo, JPN) ,  TAKEDA Kiyoshi (Japan Meteorological Agency, Tokyo, JPN) ,  HASHIMOTO Tetsuo (Meteorological Res. Inst., Ibaraki, JPN)
資料名： Journal of Disaster Research  (Journal of Disaster Research)
巻： 12  号： 6  ページ： 1109-1116  発行年： 2017年12月01日 
JST資料番号： F1399A  ISSN： 1881-2473  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 英語 (EN)

抄録/ポイント： 熊本県は,2016年4月14日21:26(日本標準時)にM_JMA6.5の地震を蒙った。気象庁(JMA)震度階で震度7が観測され,定義によれば,それはあり得る最大値であった。その地震の18時間後,気象庁は余震に対する見通しを発表し,そこでは,震度6弱(6-)以上の余震の確率が,2016年4月15日16:00以後3日以内で20%であった。見通し発表の10時間後,4月16日01:25,M_JMA7.3のより大きい地震が,最大の気象庁震度7を伴って,M_JMA6.5地震と同じ地域に発生し,多数の遠地地震を誘発した。この地震の発生は,本震-余震系列を踏襲しなかったので,気象庁は余震活動の見通しを発表しなかった。この発生系列を教訓として,気象庁,地震学者および社会科学者を含む日本の地震調査委員会(ERC)は,大地震後の強震動の理解を促すために,継続する地震活動の評価に対する新たなガイドラインを策定した。以下はガイドラインの主要論点であり,(1)同様の強震動の警告,(2)過去の継続する大地震の事例の強調,(3)全ての活断層の考慮,(4)地震後1週間の余震の定量的予測,および(5)災害防止のために気象庁による発表の情報には「余震」という言葉を用いない,の5点である。気象庁は上記の新たなガイドラインの施行を開始し,2016年8月から実施とした。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： 地震活動 ,  *指針 ,  大地震 ,  行政機関 ,  *震度 ,  *余震 ,  予測 ,  地震動 ,  活断層 ,  防災
準シソーラス用語： 2016年熊本地震 ,  確率予測 ,  気象庁 ,  強震動

分類 (2件)： 地震活動  (DC03030L) ,  ドキュメンテーション  (DA01030R)

引用文献 (23件)：

• http://www.jishin.go.jp/main/yoshin2-e/yoshin2.htm [accessed July 23, 2017]
• T. Utsu, “A statistical study on the occurrence of aftershocks,” Geophys. Mag., 30, pp. 521-605, 1961.
• B. Gutenberg and C. F. Richter, “Seismicity of the Earth,” Geological Society of America, Vol.34, p. 131, 1941.
• http://www.jishin.go.jp/reports/research_report/yosoku_info/ [accessed July 23, 2017]
• Japan Meteorological Agency and Meteorological Research Institute, “The 2016 Kumamoto Earthquake,” Report of the Coordinating Committee for Earthquake Prediction, Vol.96, pp. 492-556, 2016.

タイトルに関連する用語 (5件)： 大地震 ,  地震活動 ,  見通し ,  日本 ,  ガイドライン