抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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2014年に農林水産物等の名称を地理的表示として保護する「特定農林水産物等の名称に関する法律」が制定された。一方,2005年の商標法改正によって,地域団体商標制度が設けられている。そのため,同じ地域の名称について,地理的表示としての保護と商標としての保護の両方が求められる場合が生じ得る。そのような場合に,両者の関係はどのように規律されるであろうか。本稿においては,この問題について,EU法との比較を通じて検討した。具体的には,1)地理的表示に関係する国際条約(パリ条約とその特別の取極,TRIPS協定),2)EU法の考察,3)地理的表示と商標の関係の規律,4)わが国の地理的表示法,5)わが国法における地理的表示と商標(地理的表示と後行の商標,地理的表示と先行の商標)について述べた。