抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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標題連載論文の第11回(2017年4月号)では千葉県流山市におけるGIS(Geographic Information System)を用いたハザードマップの作成と,そのオープンデータとしての活用事例を紹介した。本論文では,災害対応での迅速かつ信頼できる地理空間情報の必要性から,市民参加型によるボトムアップ的な分散型GISデータ作成モデルが有効なことを論じた。まず,自由に利用でき,かつ編集機能のある地図をインターネット経由で誰でもが作成できる共同作業プロジェクト「オープンストリートマップ(OSM)」について述べた。OSMはODbL(Open Database License)1.0のもと再利用可能なオープンデータであり,災害発生時のクラウドソーシング(クライシスマッピング)によって復興支援に役立っている。実際に,1)東日本大震災での災害情報共有化プラットフォームsinsai.info,2)2013年10月に発生した台風26号での伊豆大島支援クライシスマッピングコミュニティ,3)2016年4月に発生した熊本地震でのHumanitarian OSM Teamでの活動を紹介した。また,平常時のOSMコミュニティ活動の重要性を論じ,みんなで集まってOSM地図を作成するイベント「OSMマッピングパーティー」などの取組みによって,災害対応としてオープンデータの利用を促進する必要性も述べた。