文献

J-GLOBAL ID：201702284983182668   整理番号：17A0680864

コンパクトシティ政策に対する認識の経年変化実態-地方自治体の都市計画担当者を対象として-

著者 (3件)： 越川知紘 (筑波大学大学院 システム情報工学研究科) ,  菊池雅彦 (国土交通省都市局都市計画課) ,  谷口守 (筑波大学大学院 システム情報系)
資料名： 土木学会論文集 D3(土木計画学)(Web)  (土木計画学研究・論文集(Web))
巻： 73  号： 1  ページ： 16-23(J-STAGE)  発行年： 2017年 
JST資料番号： U0202A  ISSN： 2185-6540  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 近年,コンパクトシティ政策実現に向けた制度が急速に整いつつある.そのような流れの中で,かつてはその実現が難しいと考えていた多くの地方自治体における都市計画担当者の認識は変化したのだろうか?本研究では,政策の方針が示された2007年当時と法律が施行された2015年時点の認識の経年変化を,独自に実施した意識調査から初めて明らかにした.分析の結果,コンパクトシティ政策の受け入れやすさ自体は変化が無いものの,政策実現における障害は制度や理解度から業務上の課題に変化していることが示された.また,郊外撤退地での跡地利用の考え方において,今後の情報提供のあり方に関する課題が新たに示唆された.(著者抄録)

シソーラス用語： *地方自治体 ,  *人間 ,  都市計画 ,  *都市 ,  *政策 ,  *経時変化 ,  *意識調査 ,  都市構造 ,  法規 ,  *集中化 ,  計画 ,  最適化 ,  立地 ,  アンケート ,  コンパクトシティ ,  集約型都市構造 ,  立地適正化計画 ,  改変
準シソーラス用語： コンパクトシティ政策 ,  都市計画担当者 ,  都市再生特別措置法

著者キーワード (5件)： compact city policy ,  local government ,  city planner ,  planning systems ,  attitude survey

分類 (1件)： 都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (15件)：

• 1) 国土交通省:『集約型都市構造の実現に向けて』都市交通施策と市街地整備施策の戦略的展開,http://www.mlit.go.jp/common/000128510.pdf(最終閲覧日2016年4月)
• 2) 谷口守,芝池綾:都市コンパクト化政策に対する都市計画行政担当者の態度形成・変容分析,土木学会論文集D, Vol. 64, No. 4, pp. 608-616, 2008.
• 3) 国土交通省:コンパクトシティ形成支援チームの設置について,http://www.mlit.go.jp/common/001083356.pdf(最終閲覧日2016年10月)
• 4) 交通の諸問題に関する検討会:第4回交通の諸問題に関する検討会,まちづくりの観点,http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000027.html(最終閲覧日2016年4月)
• 5) 国土交通省:都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度,http://www.mlit.go.jp/en/toshi/city_plan/compactcity_network.html(最終閲覧日2016年4月)

タイトルに関連する用語 (6件)： コンパクトシティ ,  政策 ,  経年変化 ,  地方自治体 ,  都市 ,  計画