特許
J-GLOBAL ID：201703003130575282
挟持具
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
高良 尚志
公報種別：特許公報
出願番号（国際出願番号）：特願2012-097553
公開番号（公開出願番号）：特開2013-223637
特許番号：特許第6188277号
出願日： 2012年04月23日
公開日（公表日）： 2013年10月31日
請求項（抜粋）：
【請求項1】 一方が他方に対し所定の回動軸を中心として相対的に揺動し得る一組の挟持体を有し、両挟持体がそれぞれ有する挟持部が相対して対象物品を挟持するための挟持具であって、
前記両挟持部は、前記回動軸に対し前記一組の挟持体における一方の側に位置し、前記一組の挟持体が揺動することによりそれぞれ前記回動軸を中心として移動して、物品を挟持するために両者の間隔を狭めた狭縮状態と、物品の挟持を解除するために両者の間隔を拡げた拡開状態をとり得、
前記両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を拡開状態から狭縮状態にする操作を行うための狭縮操作部を、前記挟持体における、前記回動軸に対し前記両挟持部が位置する側とは逆の側である他方の側に有し、
両挟持部の一方又は両方に作用して両挟持部を狭縮状態から拡開状態にするよう付勢するための付勢機構と、
両挟持部が拡開状態から狭縮状態となる際に相対的に移動して両挟持部が狭縮状態となることにより互いに係合する第1部分と第2部分を有し、両挟持部が対象物品を挟持する狭縮状態を、第1部分と第2部分の係合によって維持する狭縮状態維持機構と、
その狭縮状態維持機構における第1部分と第2部分の一方又は両方に作用してそれらの係合を解除させる操作を行うための解除操作部を備えてなり、
前記狭縮状態維持機構における第1部分と第2部分の係合による両挟持部の狭縮状態の維持が、解除操作部に対する解除操作により第1部分と第2部分の係合が解除されることにより解除され、狭縮状態の維持が解除されることにより、付勢機構によって両挟持部が狭縮状態から拡開状態となることを特徴とする挟持具。
IPC (1件)：
FI (1件)：
引用特許：
審査官引用 (2件)
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モップハンドル
公報種別：公開公報
出願番号：特願平11-354876
出願人：株式会社サニクリーン, 日之出株式会社
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モップ保持具
公報種別：公開公報
出願番号：特願平9-240903
出願人：株式会社ダスキン
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