特許
J-GLOBAL ID:201703004366078286
連結予算策定装置、連結予算策定方法及び連結予算策定プログラム
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
特許業務法人酒井国際特許事務所
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2016-165148
公開番号(公開出願番号):特開2017-168073
出願日: 2016年08月25日
公開日(公表日): 2017年09月21日
要約:
【課題】連結予算策定を効率的に行うことが可能となる連結予算策定装置等を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、(1)連結対象に指定された会社(例えば、会社A及び会社B)の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対(例えば、会社A及び会社Bの対)及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを連結対象毎に収集する処理と、(2)収集した予算データに含まれる予算金額の合計から、収集した内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、連結予算に係る金額を算出する処理と、を行う。【選択図】図2
請求項(抜粋):
制御部を備え、連結対象となる複数の会社を対象とした連結予算を策定する連結予算策定装置であって、
前記制御部は、
前記連結対象の会社識別情報及び当該会社識別情報で特定される会社で策定された予算に係る予算金額を少なくとも含む予算データ、並びに、互いに異なる前記連結対象の会社識別情報の対及び当該対を構成する会社間の内部取引予算に係る内部取引予算金額を少なくとも含む内部取引予算データを前記連結対象毎に収集する収集手段と、
前記収集手段で収集した前記予算データに含まれる予算金額の合計から、前記収集手段で収集した前記内部取引予算データに含まれる内部取引予算金額の合計を控除することにより、前記連結予算に係る金額を算出する算出手段と、
を備えたこと、
を特徴とする連結予算策定装置。
IPC (1件):
FI (1件):
Fターム (1件):
引用特許:
審査官引用 (3件)
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計画値データ連結システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2009-035972
出願人:株式会社角川グループホールディングス
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連結決算処理システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-280938
出願人:大阪瓦斯株式会社, 日本オラクル株式会社
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特許第7966235号
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