特許
J-GLOBAL ID:201003009953204120

計画値データ連結システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 西浦 ▲嗣▼晴
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2009-035972
公開番号(公開出願番号):特開2010-191729
出願日: 2009年02月18日
公開日(公表日): 2010年09月02日
要約:
【課題】 精度及び実行性が高い計画値データ連結システムを提供する。【解決手段】 個別実績値データ記憶部1、実績値ベース単純連結データ生成部3、取引データ仕分け部5、連結消去データ生成部7、連結計画値データ生成部9、消去比率データ生成部11、個別計画値データ記憶部13、計画値ベース単純連結データ生成部15、連結消去データ再生成部17及び連結計画値データ再生成部19を設ける。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
グループを構成する複数の企業における過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定の実績値を含む個別実績値データを記憶する個別実績値データ記憶部と、 前記複数の企業の前記個別実績値データにおける前記過去の売上勘定、費用勘定及び利益勘定を単純に合算することにより実績値ベースの単純連結データを生成する実績値ベース単純連結データ生成部と、 前記複数の企業ごとに、前記個別実績値データにおける過去の売上勘定及び費用勘定の取引データを、前記グループ外の企業との取引により発生した外部売上勘定及び外部費用勘定の外部取引データと、前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部売上勘定及び内部費用勘定を含む内部取引データとに仕分ける取引データ仕分け部と、 前記内部取引データから前記複数の企業ごとに売上消去勘定及び費用消去勘定を算出し、該売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の連結消去値として連結消去データを生成する連結消去データ生成部と、 前記連結消去データを用いて前記実績ベースの単純連結データから前記連結消去データを除外した連結消去値除外データを、前記グループ全体における実績ベースの連結計画値データとして生成する連結計画値データ生成部と、 前記連結消去データから、前記複数の企業ごとに前記過去の売上勘定及び費用勘定に対する売上消去比率及び費用消去比率を算出して、該売上消去比率及び費用消去比率を含む消去比率データを生成する消去比率データ生成部と、 前記複数の企業における将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値データからなる個別計画値データを記憶する個別計画値データ記憶部と、 前記複数の企業の前記将来的な売上勘定、費用勘定及び利益勘定の計画値を単純に合算することにより計画値ベースの単純連結データを生成する計画値ベース単純連結データ生成部と、 前記消去比率データに含まれる前記売上消去比率及び前記費用消去比率を、前記個別計画値データに含まれる前記将来的な売上勘定及び費用勘定にそれぞれ乗じて前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び費用消去勘定を合算することにより前記グループ全体の新たな連結消去値として新たな連結消去データを生成する連結消去データ再生成部と、 前記新たな連結消去データを用いて前記計画値ベースの単純連結データから前記新たな連結消去データを除外した新たな連結消去値除外データを、新たな連結計画値データとして生成する連結計画値データ再生成部と、 前記消去比率データの消去比率が、前記複数の企業ごとに、売上消去勘定及び費用消去勘定を前記実績値データにおける前記過去の売上勘定及び費用勘定でそれぞれ割った値であり、 前記取引データ仕分け部は、前記過去の費用勘定を、金額が変動しやすい変動費用勘定と前記金額が変動しにくい固定費用勘定とに仕分ける費用勘定データ仕分け部をさらに含んでおり、 前記連結消去データ生成部では、前記固定費用勘定のうち前記グループ内の前記複数の企業間の内部取引により発生した内部固定費用勘定を含む内部取引データからさらに前記複数の企業ごとに固定費用消去勘定を算出し、 前記連結消去データ再生成部では、前記将来的な費用勘定から前記固定費用勘定を差し引いた差引費用勘定を前記費用消去率を乗じる前記将来的な費用勘定として前記複数の企業ごとの前記売上消去勘定及び前記費用消去勘定を換算し、換算後の売上消去勘定及び前記費用消去勘定と前記連結消去データ生成部で算出した前記固定費用消去勘定とを一緒に合算することを特徴とする計画値データ連結システム。
IPC (1件):
G06Q 10/00
FI (2件):
G06F17/60 166 ,  G06F17/60 174
引用特許:
出願人引用 (6件)
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審査官引用 (6件)
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