特許

J-GLOBAL ID：201703020024998672

情報伝達装置、情報伝達方法および情報伝達プログラム

発明者： 小山 晃 ,  小阪 尚子 ,  一ノ瀬 文明 ,  岸 晃司 ,  爰川 知宏 ,  種茂 文之
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 特許業務法人酒井国際特許事務所
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2016-034282
公開番号（公開出願番号）：特開2017-151771
出願日： 2016年02月25日
公開日（公表日）： 2017年08月31日
要約：

【課題】複数の階層に分かれた組織間での迅速な情報伝達を行う。【解決手段】要約部121は、組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。また、伝達部122は、サマリーを、組織より上位の組織に伝達する。さらに、要約部121は、組織にサマリーが伝達されるたびに、該伝達されたサマリーをさらに活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数のサマリーをさらに要約したサマリーを活動の種類ごとに作成する。そして、伝達部122は、サマリーを、サマリーが伝達された組織よりさらに上位の組織に伝達する。【選択図】図2

請求項（抜粋）：

組織の危機対応における活動ログを活動の種類ごとに分類し、該分類した同一種類の複数の活動ログを要約した要約文を前記活動の種類ごとに作成する要約部と、 前記要約文を、前記組織より上位の組織に伝達する伝達部と、 を有することを特徴とする情報伝達装置。

IPC (2件)：

G06Q 50/26 ,  G06Q 10/06

FI (2件)：

G06Q50/26 ,  G06Q10/06 302

Fターム (3件)：

5L049AA01 ,  5L049AA20 ,  5L049CC35

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 意思決定支援方法、およびシステム
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2011-225456   出願人：株式会社日立製作所
• 情報配信システムとその情報配信装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2008-035236   出願人：日本電信電話株式会社
• 早期状況把握方法、および装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願2013-208222   出願人：株式会社日立製作所