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J-GLOBAL ID:201802215222152238   整理番号:18A1890300

REDD+プロジェクトにおける裁判外紛争解決制度の地域コミュニティ救済に関わる要件の充足状況

Investigation of Satisfaction of Key Factors on Alternative Dispute Resolution Mechanisms for Local Communities in REDD+ Projects.
著者 (3件):
資料名:
巻: 100  号:ページ: 93-101(J-STAGE)  発行年: 2018年 
JST資料番号: F0858A  ISSN: 1349-8509  CODEN: NSGICL  資料種別: 逐次刊行物 (A)
記事区分: 原著論文  発行国: 日本 (JPN)  言語: 日本語 (JA)
抄録/ポイント:
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開発・保全プロジェクトの経験から得られた地域コミュニティが救済されるための紛争解決制度の要件を,REDD+プロジェクトの紛争解決制度が満たしているかにつき10事例のプロジェクト設計書の内容から分析した。その要件は,(1)紛争解決制度の設計や運営に地域コミュニティが関与すること,(2)問題が深刻化した場合に斡旋・調停する者が地域コミュニティから信頼され,その選定に際し地域コミュニティの意見が反映されることの2点である。分析の結果,2要件とも満たすプロジェクトはなかった。要件(1)を満たす場合は,地域コミュニティの既存の意思決定組織が制度に関与する事例が多く,さらにプロジェクトの実施主体でもある事例が多かった。加えて要件(2)の後半部分である斡旋人・調停人選定時の地域コミュニティの意見反映が満たされている事例も多かった。逆に要件(1)を満たさない場合は,地域コミュニティはプロジェクトの受け手となっており,プロジェクト実施主体が民間企業で構成されている事例が多く,その場合は,要件(2)に関して斡旋人・調停人の選定での意見反映に関する詳細が公開されていない事例が多いことが明らかとなった。(著者抄録)
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分類 (2件):
分類
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森林経営・経理  ,  環境問題 
引用文献 (26件):
  • アジア・太平洋人権情報センターウェブサイト. http://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2012/01/post-164.html(2017年7月1日閲覧)
  • Anderson P (2011) Free, Prior, and Informed Consent in REDD+:Principles and Approaches for Policy and Project Development. The Center for People and Forests, Bangkok
  • Bagshaw D (2009) Challenging western constructs of mediation. In: Mediation in the Asia Pacific Region; Transforming Conflicts and Building Peace. Bagshaw D, Porter E (eds) Routledge, 13-30
  • Butler, R.A. (2014) Debating Deforestation in Indonesia and APP’s Forest Conservation Policy. Mongabay. https://news.mongabay.com/2014/01/debating-deforestation-in-indonesia-and-apps-forest-conservation-policy/(2017年2月1日閲覧)
  • Climate, Community & Biodiversity Alliance (CCBA) (2005) Climate, Community & Biodiversity Project Design Standards First Edition, CCBA
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